事業の内容
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/ 原文長 約1555文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2022年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼事業＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品事業＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境及び対処すべき課題等 今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表しました。新中期経営計画は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。スローガンは「TOPY Active & Challenge 2025」とし、2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。 財務目標 項目 2025年度目標 売上高営業利益率 4.5％以上 EBITDA 320億円 自己資本利益率（ROE） 8.0％以上 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※ 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 ※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。 セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。 （鉄鋼事業） 鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境及び対処すべき課題等 今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表しました。新中期経営計画は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。スローガンは「TOPY Active & Challenge 2025」とし、2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。 財務目標 項目 2025年度目標 売上高営業利益率 4.5％以上 EBITDA 320億円 自己資本利益率（ROE） 8.0％以上 非財務目標 ESG視点 評価指標 数値目標 環境 CO 2 排出量 2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※ 社会 女性管理職比率 10％以上（2030年度） 国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続 ※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。 セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。 （鉄鋼事業） 鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染等の影響により依然として厳しい状況が続いたものの、先進国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し、全体としては持ち直しの動きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ等の原材料、発電燃料である石炭、エネルギー、副資材、物流等のコストの上昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しくかつ先を見通すのが困難な状況で推移しました。 このような経営環境下、当社グループは、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、乗用車用スチールホイールの最適生産体制の実現に向け、国内生産拠点の集約を決定しました。乗用車用アルミホイールにおいても開発・運営機能を集約する「アルミ統括センター」を新設し、さらなる一体的運用を推進する等、乗用車用ホイール事業における構造改革を実施しました。また、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究を一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とした「事業開発戦略センター」を新設しました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、金属高度選別設備を導入する等サステナブルな経営基盤の強化を図りました。 当連結会計年度における業績につきましては、原材料やエネルギーの価格上昇分を製品価格に転嫁したことや、建設機械用足回り部品、鉱山向け超大型ホイールの販売数量増加等により、売上高は271,178百万円（前期比20.5％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失1,706百万円（前期 営業損失2,943百万円）、経常損失1,401百万円（前期 経常損失575百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、386百万円（前期比33.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 発電 サイエンス 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 75,657 136,113 7,583 855 220,209 4,911 225,121 225,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,384 1,137 15,521 15,521 △ 15,521 90,041 136,113 7,583 855 1,137 235,731 4,911 240,643 △ 15,521 225,121 セグメント利益又は損失（△） 1,293 △ 221 165 △ 1,162 698 773 278 1,051 △ 3,994 △ 2,943 セグメント資産 92,843 127,905 5,155 2,286 4,962 233,153 8,685 241,838 22,833 264,672 その他の項目 減価償却費 4,883 5,999 516 217 163 11,780 36 11,817 698 12,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,334 5,685 568 224 9,813 164 9,978 393 10,371 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失△3,994百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産22,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,624百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,791百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費698百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額393百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約189文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 22,746 10.1 27,248 10.0