事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社35社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2020年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。 また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼事業＞ 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。 Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品事業＞ 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。 工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。 ［主な関係会社］ トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、 旭テック株式会社、 トピーアメリカ,ＩＮＣ. 、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」をグループ基本理念としております。すなわち、 当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 現在、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外経済に大きく影響を及ぼし、当社グループの需要環境は急速に冷え込んでおります。当社グループは、収益への影響を最小限に抑えるため、迅速かつ柔軟に対応してまいります。 世界経済の急激な悪化による需要環境の急速な冷え込みに対し、当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。 ・大幅な需要減少に即応した生産稼働体制の見直し ・収益基盤を再構築するための固定費の削減 ・役員報酬及び管理職給与の減額 ・雇用調整助成金の申請と休業の実施 当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」（G&C 2021）を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&C 2021は、G&Cの最終ステージと位置づけています。「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&C 2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。 数値目標 計数計画 2021年度 2021年度 売上高営業利益率 5.0％ 売上高 3,200億円 自己資本利益率（ROE） 8.5％ （海外売上高比率） （33％） 総資産事業利益率（ROA） 5.7％ 営業利益 160億円 D/Eレシオ 0.52 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」をグループ基本理念としております。すなわち、 当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 現在、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外経済に大きく影響を及ぼし、当社グループの需要環境は急速に冷え込んでおります。当社グループは、収益への影響を最小限に抑えるため、迅速かつ柔軟に対応してまいります。 世界経済の急激な悪化による需要環境の急速な冷え込みに対し、当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。 ・大幅な需要減少に即応した生産稼働体制の見直し ・収益基盤を再構築するための固定費の削減 ・役員報酬及び管理職給与の減額 ・雇用調整助成金の申請と休業の実施 当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」（G&C 2021）を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&C 2021は、G&Cの最終ステージと位置づけています。「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&C 2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。 数値目標 計数計画 2021年度 2021年度 売上高営業利益率 5.0％ 売上高 3,200億円 自己資本利益率（ROE） 8.5％ （海外売上高比率） （33％） 総資産事業利益率（ROA） 5.7％ 営業利益 160億円 D/Eレシオ 0.52 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4875文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により、中国の景気減速が継続する等、停滞感が強まりました。また、年度末にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が著しく制限され、世界経済は急速に冷え込みました。わが国経済も、輸出や生産が弱含む等、製造業を中心に景況感が悪化する中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大幅に下押しされました。 このような状況下、当社グループは、2019年度より中期経営計画「Growth & Change 2021」をスタートし、自動車・産業機械部品事業において、グループ全体の生産体制最適化等による構造改革を進め、収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、鉄鋼事業において、独自技術を生かした異形形鋼等、お客様や社会のニーズを捉えた新製品開発に取り組み、持続的な成長を目指しております。 当連結会計年度における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業の販売数量が大幅に減少したため、売上高は263,305百万円（前期比8.0％減）、営業利益は2,851百万円（前期比62.0％減）、経常利益は3,597百万円（前期比61.6％減）となりました。また、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4,497百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益7,114百万円）となりました。 当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」（G&C 2021）を策定し、スタートいたしました。2022年３月期における数値目標及び係数計画ならびに2020年３月期における実績は下記のとおりです。 数値目標 2022年３月期（目標） 2020 年３月期（実績） 売上高営業利益率 5.0％ 1.1％ 自己資本利益率（ROE） 8.5％ △4.2％ 総資産事業利益率（ROA） 5.7％ 1.4％ D/Eレシオ 0.52 0.75 計数計画 2022 年３月期（計画） 2020 年３月期（実績） 売上高 320,000百万円 263,305百万円 （海外売上高比率） （33％） （29％） 営業利益 16,000百万円 2,851百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円 △4,497百万円 セグメントの業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1990文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鉄鋼 自動車・産業機械部品 発電 売上高 外部顧客への売上高 80,442 188,175 10,567 279,185 7,041 286,227 286,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,838 23,838 23,838 △ 23,838 104,281 188,175 10,567 303,024 7,041 310,065 △ 23,838 286,227 セグメント利益 2,248 7,833 1,228 11,309 1,550 12,860 △ 5,355 7,505 セグメント資産 97,694 137,244 5,902 240,841 16,122 256,963 27,235 284,198 その他の項目 減価償却費 4,497 5,201 555 10,254 312 10,567 543 11,110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,505 16,251 745 23,503 1,208 24,711 389 25,100 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。 ２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益△5,355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産27,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,229百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,994百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費543百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額389百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…