事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本 [主な関係会社] ①Mipox株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ②日本研紙株式会社 ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。 (2) マレーシア [主な関係会社] MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (3) 中国 [主な関係会社] ①MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. ②MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。 ⅱ）受託事業 主要な事業は、受託コンバーティング等であります。 (4) その他 [主な関係会社] ①MIPOX International Corporation ②MIPOX Asia Pte. Ltd. ③MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. ⅰ）製品事業 主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。 (注) ① 製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ② 加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。 ③ 当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。 ④ 委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。 ⑤ 昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であるため、記載を省略しております。また、持分法適用関連会社１社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約754文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、2013年3月期より経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めてまいりました。 次期に向け、このたび「エンジニアリング」をキーワードに経営基本方針を「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」へと刷新いたしました。 この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のために付加価値の高い製品、サービスの提供を目指すものであります。 ① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上 精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事業への取り組みを図ってまいります。 ② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換 受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。 ③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備 積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約754文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、2013年3月期より経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めてまいりました。 次期に向け、このたび「エンジニアリング」をキーワードに経営基本方針を「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」へと刷新いたしました。 この経営基本方針は、当社グループの強みでありコア技術である「塗る・切る・磨く」で、お客様の成功のために付加価値の高い製品、サービスの提供を目指すものであります。 ① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上 精密分野と一般研磨分野の両方でお客様にとって付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発、新事業への取り組みを図ってまいります。 ② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換 受託業者からお客様にとってのエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。 ③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備 積極的なIT投資によるさらなる効率化、BCPおよび内部統制の強化に加え、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3095文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、世界的な政治情勢の不安定さや地政学的リスクなど懸念される要素があり、依然不透明な状況にあります。一方、わが国の経済は企業収益の改善や雇用環境の改善、個人消費の回復などにより緩やかな回復基調で推移しました。 このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。 売上面においては、「製品事業」は、主に日本研紙製品の売上、光ファイバー関連市場および半導体関連市場における研磨フィルムの売上が増加した結果、「製品事業」における売上は対前年同期比で増加しました。 「受託事業」は、以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が対前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は78億26百万円（前年同期比22.1%増）となりました。 損益面においては、受託事業を中心に売上が増加したことが主要因で売上総利益が増加しました。結果、営業利益は３億86百万円（前年同期比73.2%増）となりました。 期中の急激な為替変動により為替差損86百万円が営業外費用として発生したことなどにより、経常利益は３億27百万円（前年同期比119.5%増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億65百万円（前年同期は１億47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・ 製品事業 製品事業の売上高は、70億９百万円（前年同期比12.7%増）となりました。日本研紙製品、光ファイバー関連市場および半導体関連市場における研磨フィルムの売上が増加しました。 この結果、セグメント利益は３億64百万円（前年同期比16.4%減）となりました。 ・ 受託事業 受託事業の売上高は、８億16百万円（前年同期比328.6%増）となりました。以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約932文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,219,940 190,598 6,410,539 6,410,539 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,219,940 190,598 6,410,539 6,410,539 セグメント利益又は損失(△) 436,266 △ 212,981 223,284 223,284 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 製品事業 受託事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,009,467 816,914 7,826,382 7,826,382 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,009,467 816,914 7,826,382 7,826,382 セグメント利益 364,832 21,971 386,804 386,804 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。 また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
２ 受託事業の販売実績が増加した主な理由は、以前からの顧客受託案件が成果につながったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当社グループでは、コア技術である「塗る・切る・磨く」を軸に、当社保有の技術、設備、人員を最大限に活用し工場稼働率向上させるという考えのもと、「製品事業」及び「受託事業」を展開しております。 製品事業におきましては、ハードディスク関連市場をはじめとする精密研磨分野に加え、平成28年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となったことにより、一般研磨分野においても幅広い製品の提供が可能となり、特定の分野に左右されにくい売上構成の確立を図ってまいりました。 当期は前期より日本研紙製品の売上が増加したことにより、精密研磨分野、一般研磨分野ともに偏りのない売上構成バランスとなりました。 今後、新たな中期経営方針のもと、「エンジニアリング」をキーワードに、お客様の成功を支える高付加価値製品の開発と展開を推し進め、新たな事業への取り組みを図ってまいります。 受託事業におきましては、受託塗布のみならず、受託研磨やコンバーティング等のビジネス展開を図ってまいりました。当期は、以前から進めておりました顧客受託案件が成果につながり、各ビジネスにおいて売上収益共に大幅な伸びを達成することができました。また、長崎県長崎市に新工場を建設し、受託生産能力増強の取り組みをスタートいたしました。 今後、新たな中期経営方針のもと、お客様にとってのエンジニアリグパートナーになるべく、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.…