事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約382文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約322文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3041文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円（前期比28.3％増）に、営業損失はこれまで固定資産（建設仮勘定）に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備（１Ｍの自動量産ライン設備、その他付帯設備）の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円（前期は営業利益95百万円）に、経常損失は1,475百万円（前期は経常利益30百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初５年で償却することを予定していた子会社株式（アイウイズロボティクス社）の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［基板事業］ 売上高は606百万円（前期比17.3％減）となりました。セグメント利益は、57百万円（前期比81.2％減）となりました。 ［半導体加工事業］ 売上高は231百万円（前期比32.4％減）となりました。セグメント損失は、15百万円（前期はセグメント利益22百万円）となりました。 ［不動産賃貸事業］ 売上高は94百万円（前期比7.0％減）となりました。セグメント利益は、73百万円（前期比8.5％増）となりました。 ［業務用支援ロボット事業］ 売上高は1,017百万円（前期比160.4％増）となりました。セグメント損失は、24百万円（前期はセグメント利益64百万円）となりました。 ［その他事業］ その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は61百万円となりました。セグメント利益は、24百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約812文字
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額（注）２、３、４ 連結財務諸表計上額 基板事業 半導体加工 事業 不動産賃貸 事業 業務用支援 ロボット事業 売上高 外部顧客への売上高 606,492 231,255 94,371 1,017,196 1,949,316 61,481 2,010,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,425 7,425 △ 7,425 606,492 231,255 94,371 1,024,622 1,956,741 61,481 △ 7,425 2,010,798 セグメント利益又は損失（△） 57,874 △ 15,729 73,026 △ 24,166 91,004 24,502 △ 1,540,019 △ 1,424,512 セグメント資産 798,096 170,818 91,469 604,727 1,665,111 3,723 151,338 1,820,173 その他の項目 減価償却費 12,976 14,711 10,212 5,739 43,640 4,170 47,810 のれん償却額 6,673 390,863 397,536 397,536 減損損失 25,024 1,486,308 1,511,332 1,511,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,150 4,795 769 362,701 373,416 35,852 409,269 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,010百万円となり、前連結会計年度に比べ442百万円の増加となりました。これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が減少したものの、前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,438百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円の増加となりました。これは前連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が反映されたことが主な原因であります。 販売費及び一般管理費は1,996百万円となり、前連結会計年度に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に支払手数料、研究開発費及びのれん償却額増加等によるものです。この結果、営業損失は1,424百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は業務受託料の増加等により前連結会計年度に比べ22百万円増加の27百万円に、営業外費用は前連結会計年度に第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用があった一方、遊休固定資産費用を計上したことにより前連結会計年度に比べ８百万円増加の78百万円となりました。この結果、経常損失は1,475百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別損失は減損損失の計上等により1,582百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は3,058百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．資金需要 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。 ｂ．資金の源泉 自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ｃ．…