事業の内容
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/ 原文長 約210文字
３【事業の内容】 当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業、不動産賃貸事業及び半導体製造装置関連部品の加工・販売を中心とした半導体加工事業を主たる業務としております。 また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。 [事業系統図] 当事業年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約374文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照下さい。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2649文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当事業年度の売上高は、704百万円（前期比33.4％減）に、営業損失は407百万円（前期は営業損失117百万円）に、経常損失は399百万円（前期は経常損失32百万円）に、当期純損失は555百万円（前期は当期純利益０百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。半導体製造装置関連部品の加工を行う半導体加工事業を開始したことに伴い、基板事業、不動産賃貸事業及び半導体加工事業の３つのセグメントに区分いたしました。 ［基板事業］ 売上高は530百万円（前期比41.6％減）となりました。セグメント損失は、318百万円（前期はセグメント損失104百万円）となりました。 ［不動産賃貸事業］ 売上高は102百万円（前期比32.1％減）となりました。セグメント損失は、９百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。 ［半導体加工事業］ 売上高は71百万円となりました。セグメント損失は、78百万円となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて414百万円減少し、1,117百万円となりました。 流動資産は264百万円（前期末は468百万円）となり、204百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少（94百万円から51百万円へ42百万円減）、電子記録債権の減少（118百万円から17百万円へ100百万円減）、未収入金の減少（83百万円から６百万円へ76百万円減）等が主な要因であります。 固定資産は852百万円（前期末は1,062百万円）となり、209百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得の一方、圧縮記帳、減価償却費及び減損損失の計上等が主な要因であります。 流動負債は548百万円（前期末は299百万円）となり、249百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 基板事業 不動産賃貸事業 報告セグメント 売上高 顧客との契約から生じる収益 908,015 150,479 1,058,494 1,058,494 外部顧客への売上高 908,015 150,479 1,058,494 1,058,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 908,015 150,479 1,058,494 1,058,494 セグメント利益又は損失（△） △ 104,041 △ 13,306 △ 117,348 △ 117,348 セグメント資産 1,385,260 146,089 1,531,350 1,531,350 その他の項目 減価償却費 49,447 5,951 55,399 55,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240,748 21,642 262,391 262,391 （注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 基板事業 不動産賃貸事業 半導体加工事業 報告セグメント 売上高 顧客との契約から生じる収益 530,480 102,242 71,839 704,561 704,561 外部顧客への売上高 530,480 102,242 71,839 704,561 704,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 530,480 102,242 71,839 704,561 704,561 セグメント利益又は損失（△） △ 318,976 △ 9,830 △ 78,682 △ 407,489 △ 407,489 セグメント資産 871,820 157,328 87,895 1,117,044 1,117,044 その他の項目 減価償却費 41,375 10,212 20,535 72,123 72,123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,547 6,481 40,678 116,707 116,707 （注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の状況 （売上高） 当事業年度の売上高は704百万円となり、前事業年度に比べ353百万円の減少となりました。これは、主な用途が車載ディスプレイである基板事業において、コロナ特需の反動によりテレビやノートＰC、タブレット端末といった巣篭もり需要がなくなったことで、弊社の主要顧客である国内ディスプレイメーカーが海外ディスプレイメーカーの価格攻勢によりシェアを奪われ、稼働を大きく落とし、国内ディスプレイメーカーの苦境が続いたことから弊社の売上も減少を余儀なくされことが主な原因であります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、設備投資に伴う減価償却費の負担増、修繕費等が増加した一方、売上減に伴いエネルギー費（電力・燃料光熱費）、消耗品費等を中心に減少したこと等に伴い前期比67百万円減少の877百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比３百万円増加の234百万円となりました。この結果、営業損失は407百万円（前期は営業損失117百万円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は前事業年度にスクラップ売却益の計上があったため前期比79百万円減少の28百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比２百万円減少の20百万円となりました。この結果、経常損失は399百万円（前期は経常損失32百万円）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純損益） 特別利益は前事業年度に受取保険金の計上があった一方、当事業年度に補助金収入を計上したため前期比29百万円増加の100百万円に、特別損失は前事業年度に災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上があった一方、当事業年度に減損損失及び固定資産圧縮損を計上したため前期比219百万円増加の255百万円となりました。この結果、税引前当期純損失は554百万円（前期は税引前当期純利益１百万円）となりました。…