事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約296文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業の内容 当該事業に携わっている会社名 ガラス基板事業 液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売 当社 産業用機械事業 産業用機械の製造・販売 株式会社倉元マシナリー 当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約564文字
(1) 経営方針、経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約346文字
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。 このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。 ガラス基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1982文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,699百万円（前期比15.0％減）に、営業損失は207百万円（前期は営業損失137百万円）に、経常損失は293百万円（前期は経常損失228百万円）に、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。 ［ガラス基板事業］ ガラス基板事業においては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高は1,397百万円（前期比21.0％減）に、セグメント損失は187百万円（前期セグメント損失は118百万円）となりました。 ［産業用機械事業］ 産業用機械事業は、売上高は211百万円（前期比15.3％増）に、セグメント損失は６百万円（前期セグメント利益は１百万円）となりました。 ［その他事業］ その他事業は売上高は120百万円（前期比147.7％増）に、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失は25百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ73百万円減少し、145百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は14百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は55百万円（前期は852百万円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４百万円（前期は826百万円の使用）となりました。 これは主に借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ ガラス基板 産業用機械 売上高 外部顧客への売上高 1,769,674 181,511 1,951,186 48,728 1,999,914 1,999,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,968 1,968 1,968 △ 1,968 1,769,674 183,480 1,953,154 48,728 2,001,882 △ 1,968 1,999,914 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 118,917 1,544 △ 117,373 △ 25,379 △ 142,752 5,364 △ 137,387 セグメント資産 2,852,888 419,876 3,272,764 23,876 3,296,641 △ 340,740 2,955,900 その他の項目 減価償却費 127,615 13,542 141,157 224 141,382 △ 5,253 136,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,233 1,050 34,283 741 35,025 35,025 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は セグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３． セグメント利益又は セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2394文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 凸版印刷株式会社 488,851 24.4 567,813 33.4 ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 317,330 15.9 光村印刷株式会社 314,601 15.7 294,728 17.3 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 売上高 当連結会計年度の売上高は1,699百万円となり、前連結会計年度に比べ300百万円の減少となりました。これは、主力事業であるガラス基板事業において 前年から引き続き受注が低迷した ことが主な原因であります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益 売上原価は、 経営改革施策によるコスト削減等 に伴い前期比151百万円減少の1,565百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料及び 支払手数料の減少等により前期比 79 百万円減少の341百万円となりました。この結果、営業損失は207百万円（前期は営業損失137百万円）となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常損益 営業外収益は前連結会計年度に受取補償金の計上等があったため前期比32百万円減少の29百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比37百万円減少の115百万円となりました。この結果、経常損失は293百万円（前期は経常損失228百万円）となりました。 ｄ．…