事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2024年11月１日付で業務用支援ロボットを販売する株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約382文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約323文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は95百万円に、経常利益は30百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［基板事業］ 売上高は733百万円となりました。セグメント利益は、308百万円となりました。 ［半導体加工事業］ 売上高は342百万円となりました。セグメント利益は、22百万円となりました。 ［不動産賃貸事業］ 売上高は101百万円となりました。セグメント利益は、67百万円となりました。 ［業務用支援ロボット事業］ 売上高は390百万円となりました。セグメント利益は、64百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は4,655百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円、土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 流動資産は、1,358百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円等であります。 固定資産は3,297百万円となりました。主な内訳は土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 負債は、912百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金73百万円、短期借入金203百万円、長期借入金320百万円等であります。 純資産は、3,742百万円となりました。主な内訳は資本金93百万円、その他資本剰余金3,588百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、639百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１、２、３ 連結財務諸表計上額 基板事業 半導体加工 事業 不動産賃貸 事業 業務用支援 ロボット事業 売上高 外部顧客への売上高 733,727 342,122 101,421 390,590 1,567,862 1,567,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 733,727 342,122 101,421 390,590 1,567,862 1,567,862 セグメント利益 308,011 22,020 67,326 64,387 461,746 △ 366,367 95,378 セグメント資産 960,588 230,146 96,055 2,285,827 3,572,616 1,082,594 4,655,211 その他の項目 減価償却費 23,475 14,124 9,902 5,081 52,583 3,131 55,715 のれん償却額 1,668 65,143 66,812 66,812 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 546 3,792 3,900 16,386 24,625 479,355 503,980 （注）１．セグメント利益の調整額△366,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,567百万円となりました。これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が堅調に推移したこと等によるものです。また当連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が第４四半期より反映されております。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,143百万円となりました。売上増加に伴う原材料費の増加等によるものです。 販売費及び一般管理費は328百万円となりました。これは主にのれん償却額増加等によるものです。この結果、営業利益は95百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は４百万円に、営業外費用は第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用等により69百万円となりました。この結果、経常利益は30百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別利益は20百万円に、特別損失は１百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は49百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．資金需要 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。 ｂ．資金の源泉 自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ｃ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．借入金について 当連結会計年度末の借入金は523百万円であります。金融機関等からの借入れであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…