事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、FRPスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、 Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。 財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。 また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制）を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、 Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。 を経営方針としております。 この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。 財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。 また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制）を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2241文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が解除されたことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、日米間の金利差拡大による円安の進行、継続的な物価上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的なリスク、停滞する中国経済など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、ディスプレイ材料、及び主力事業分野である電子材料の売上高が減少したことから、売上高は421億14百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は14億83百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益は14億88百万円（前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前年同期比42.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高166億46百万円4.0％減、生産高8.2％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が減少したこと等により、売上高は251億５百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は売上高の減少に加え、需要減少に伴い、生産高が減少したことが影響し、２億60百万円（前年同期比78.7％減）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの売上高が増加したこと等により、売上高は106億１百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は14億76百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は25億32百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は３億14百万円（前年同期比70.4％増）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が減少したこと等により、売上高は35億35百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は９億40百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 その他（その他の事業分野） その他では、売上高は３億38百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比34.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1379文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 305,087 42,722,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 838,889 838,889 26,543,787 9,128,002 2,582,435 4,162,832 42,417,058 1,143,977 43,561,035 セグメント利益 1,223,631 1,315,614 184,705 1,024,005 3,747,957 148,085 3,896,042 セグメント資産 33,759,023 10,358,447 3,404,018 3,779,705 51,301,195 1,198,161 52,499,356 その他 減価償却費 1,683,250 187,682 136,616 91,611 2,099,161 21,565 2,120,726 持分法適用会社への投資額 240,660 240,660 240,660 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,145,938 627,528 401,486 176,033 4,350,987 21,307 4,372,295 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4848文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 味の素ファインテクノ㈱ 4,327 10.1 ※当連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注拡大に努めましたが、在庫調整の影響を受け前年を下回る結果となりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は688億16百万円（前連結会計年度末は676億59百万円）となり、11億56百万円（1.7％）の増加となりました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が33億33百万円、有形固定資産が15億15百万円それぞれ増加し、現金及び預金が23億82百万円、商品及び製品が９億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は225億70百万円（前連結会計年度末は205億52百万円）となり、20億18百万円（9.8％）の増加となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が18億円、１年内返済予定の長期借入金が12億77百万円それぞれ増加し、長期借入金が７億52百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は462億46百万円（前連結会計年度末は471億７百万円）となり、８億61百万円（1.8％）の減少となりました。…