事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っ ております 。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほか、次の７名で構成しております。 上席執行役員 木原 靖則 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当 上席執行役員 増田 竹史 管理本部副本部長兼経営企画部、経理部担当 上席執行役員 田井 誠 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料技術部、光学材料技術部、電子材料技術部（副）担当 執行役員 相澤 毅 生産本部副本部長兼製造部担当 執行役員 松矢 英一 カラーリンク・ジャパン㈱工場長 執行役員 荒 義史 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料営業部担当 執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部（主）、電子材料製造技術部担当 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により三輪 卓は常勤監査役 太田 耕治の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 酒井 光一及び河合 慎次郎の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 三輪 卓 1951年３月３日 1973年３月 当社入社 2000年４月 当社技術部エレクトロニクス材料部門統括 2001年７月 当社執行役員 2003年６月 当社常務執行役員 2004年６月 当社取締役常務執行役員 2014年６月 当社取締役専務執行役員 2016年６月 当社顧問（現任） １年 12,206 馬場 秀幸 1964年３月29日 1998年４月 新潟県弁護士会登録 2003年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任） １年 ② 社外役員の状況 ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要 ・社外取締役の後藤 克誓は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり、資本的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。 ・社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARU及び東京スバル㈱の出身でありますが、同社は当社と主要な取引関係はなく、同氏はすでに同社の業務執行から退任しています。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。 ・社外監査役の酒井 光一は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。 ・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。 ・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。 (4）会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2253文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明感が一層強まっています。 このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社） の 当連結会計年度における業績は、売上高447億28百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益31億19百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益42億97百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億61百万円（前年同期比17.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高170億13百万円1.2％増、生産高4.5％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上を伸ばしました。売上高は287億70百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は26億20百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、水処理用圧力容器などを中心に、売上を伸ばしました。売上高は83億95百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は13億93百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ事業の減少により、売上高は31億27百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は４億30百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料を中心に医療用途などが伸び、売上高は36億99百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。 その他（その他の事業分野） その他では、売上高は７億35百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比19.9％減）となりました。 なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ11億11百万円減少し、77億18百万円（前年同期比12.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 26,758,514 7,220,625 3,228,116 2,988,521 40,195,778 713,755 40,909,534 セグメント間の内部売上高又は振替高 843,096 843,096 26,758,514 7,220,625 3,228,116 2,988,521 40,195,778 1,556,851 41,752,630 セグメント利益又は損失（△） 3,113,123 1,109,805 608,213 △ 55,614 4,775,528 240,672 5,016,201 セグメント資産 27,026,311 7,974,210 3,413,591 10,924,722 49,338,835 1,454,461 50,793,297 その他 減価償却費 1,198,412 175,801 78,369 145,435 1,598,018 25,512 1,623,531 持分法適用会社への投資額 7,713,250 7,713,250 7,713,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 989,560 136,411 36,201 49,642 1,211,815 11,103 1,222,918 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5526文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友商事ケミカル㈱ 6,185 15.1 5,664 12.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、 繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する 可能性があります。 ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損 当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。…