事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1068文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子材料 電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。 (2）産業用構造材料 産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。 なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。 (3）電気絶縁材料 電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。 (4）ディスプレイ材料 ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っ ております 。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。 (5）その他の事業 上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほか、次の７名で構成しております。 上席執行役員 木原 靖則 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当 上席執行役員 増田 竹史 管理本部副本部長兼経営企画部、経理部担当 上席執行役員 田井 誠 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料技術部、光学材料技術部、電子材料技術部（副）担当 執行役員 相澤 毅 生産本部副本部長兼製造部担当 執行役員 松矢 英一 管理本部副本部長兼総務部、人事部担当 執行役員 荒 義史 電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料営業部担当 執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部（主）、電子材料製造技術部担当 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により早津 裕司は常勤監査役 太田 耕治の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 田中 耕一郎及び横田 晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 早津 裕司 1957年３月13日 1975年４月 当社入社 2001年４月 当社情報システムグループリーダー 2010年５月 当社人事部統括 2012年４月 当社総務部統括 2017年３月 当社退社 １年 1,767 馬場 秀幸 1964年３月29日 1998年４月 新潟県弁護士会登録 2003年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任） １年 ② 社外役員の状況 ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要 ・社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARU及び東京スバル㈱の出身でありますが、同社は当社と主要な取引関係はなく、同氏はすでに同社の業務執行から退任しています。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。 ・社外取締役の中村 康二は、三井物産㈱の出身でありますが、同氏は2011年に同社の業務執行から退任し相当期間が経過しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。 ・社外取締役の我孫子 和夫は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反はないと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1742文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業においてニーズの変化が予想されることから、新たな製品の開発及び事業の開拓を促進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。 Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。 Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。 を経営方針としております。 この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。 ・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。 ・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。 ・ディスプレイ材料分野につきましては、メディカル及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の拡販を図っていきます。 ・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。 ・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2096文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響を受けたことに加え、１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社） の 当連結会計年度における業績は、売上高459億70百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益27億62百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益27億83百万円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億12百万円（前年同期比92.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子材料 電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高187億28百万円10.1％増、生産高9.4％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は297億65百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は23億31百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 産業用構造材料 産業用構造材料では、航空機用内装材料の売上が増加したことなどにより、売上高は89億74百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は14億75百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 電気絶縁材料 電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が減少したことにより、売上高は29億84百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は３億66百万円（前年同期比14.9％減）となりました。 ディスプレイ材料 ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料は堅調に推移しましたがカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が減少したことから、売上高は34億27百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は２億35百万円（前年同期比104.8％増）となりました。 その他（その他の事業分野） その他では、売上高は８億18百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ70億７百万円増加し、147億25百万円（前年同期比90.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1417文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 電子材料 産業用構造材料 電気絶縁材料 ディスプレイ材料 売上高 外部顧客への売上高 28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 735,573 44,728,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 774,757 774,757 28,770,006 8,395,152 3,127,617 3,699,894 43,992,670 1,510,331 45,503,001 セグメント利益 2,620,863 1,393,245 430,901 114,841 4,559,852 192,791 4,752,643 セグメント資産 28,191,582 8,187,279 3,224,618 11,269,843 50,873,325 1,229,002 52,102,328 その他 減価償却費 1,397,503 170,987 83,532 130,836 1,782,860 21,999 1,804,859 持分法適用会社への投資額 8,021,428 8,021,428 8,021,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,958,890 168,807 81,738 144,156 2,353,593 6,703 2,360,296 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5612文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友商事ケミカル㈱ 5,664 12.7 5,381 11.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。 一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っておりません。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。 ａ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は717億９百万円（前連結会計年度末は730億96百万円）となり、13億86百万円1.9％の減少となりました。 流動資産の当連結会計年度末における残高は427億22百万円（前連結会計年度末は355億77百万円）となり、71億45百万円20.1％の増加となりました。これは主に、関連会社であった㈱ポラテクノの株式譲渡及等により、現金及び預金が65億20百万円増加したことによるものであります。 固定資産の当連結会計年度末における残高は289億86百万円（前連結会計年度末は375億18百万円）となり、85億31百万円22.7％の減少となりました。…