事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社及び品川工事株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産 当社で不動産賃貸事業を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社のうち21社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しておりましたが、普通株式の公開買付け及び株式売渡請求を通じ、2022年３月29日付で上場廃止となり、同年３月31日付で当社の完全子会社としております。 ２．当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2022年度の事業環境につきましては、ウクライナ情勢の影響など先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、高水準の生産が継続される見通しであります。 一方で、中国の電力規制等による電融耐火物原料の供給不足や、世界的なＥⅤ（Electric Vehicle）需要の拡大に伴うリチウム系原料価格の急騰など、当社グループの調達サイドにおいて大きな不確実性に直面しており、在庫確保の前倒し等によるリスク回避に努めております。 こうした状況下で当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、研究・開発のスピードアップや徹底的なコストダウンによって競争力を高め、拡販を確実に進めることが必要です。 第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年にあたる2022年度においては、2021年度の取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。 ①国内における拡販と競争力強化 〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化 〇使用後耐火物のリサイクルによるコストダウン強化と環境負荷低減への貢献 〇グループのリソースを生かした省エネ（断熱）技術の活用による拡販 ②海外向け拡販の強化 〇パートナーと連携した現地生産化の推進による競争力強化と拡販 〇グループ内製品のコラボレーション（不定形耐火物とセラミックファイバー）によるお客様ニーズへの対応 ③新規ビジネスの推進 将来の当社グループ全体の成長や経営の安定化を追求するための、耐火物・断熱材以外の新領域への展開を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2022年度の事業環境につきましては、ウクライナ情勢の影響など先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、高水準の生産が継続される見通しであります。 一方で、中国の電力規制等による電融耐火物原料の供給不足や、世界的なＥⅤ（Electric Vehicle）需要の拡大に伴うリチウム系原料価格の急騰など、当社グループの調達サイドにおいて大きな不確実性に直面しており、在庫確保の前倒し等によるリスク回避に努めております。 こうした状況下で当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、研究・開発のスピードアップや徹底的なコストダウンによって競争力を高め、拡販を確実に進めることが必要です。 第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年にあたる2022年度においては、2021年度の取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。 ①国内における拡販と競争力強化 〇既存のお客様への拡販活動と、新規分野へのグループ連携による取組み強化 〇使用後耐火物のリサイクルによるコストダウン強化と環境負荷低減への貢献 〇グループのリソースを生かした省エネ（断熱）技術の活用による拡販 ②海外向け拡販の強化 〇パートナーと連携した現地生産化の推進による競争力強化と拡販 〇グループ内製品のコラボレーション（不定形耐火物とセラミックファイバー）によるお客様ニーズへの対応 ③新規ビジネスの推進 将来の当社グループ全体の成長や経営の安定化を追求するための、耐火物・断熱材以外の新領域への展開を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られた一方で、変異株を主とした感染の継続に加え、ウクライナ情勢等による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場や外国為替市場の変動など、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済につきましても、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見え始めましたが、株式市場の不安定化や円安の進行など世界経済と同様に不透明感が続く状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需要の回復により、前年同期比15.5％増加し、9,564万トンとなりました。 このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の初年度にあたる2021年度において、今中期の主要課題である「不定形商品の更なる競争力強化」に向けた西日本地区の不定形耐火物製造拠点の集約に着手し新工場の建設を進めると共に、子会社・帝国窯業株式会社の吸収合併（効力発生日2022年４月１日）を行いました。2024年３月の新工場稼働に向け、着実に準備を進めてまいります。 また、近い将来におけるカーボンニュートラルの達成が全世界的な目標となるなか、ＣＯ ２ 排出量の削減等多くの環境課題への対応を背景とした事業環境の大変革期の到来が予想されております。 こうした事業環境の変化は企業にとって大きな経営リスクとなり得ますが、一方で環境変化に対応するリソースを整え、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制を構築することにより、リスクを大きなビジネスチャンスに転換することが可能となります。 そのため、2022年３月31日をもってイソライト工業株式会社を完全子会社とし、耐火物と断熱材に関する両社の技術の融合及び人材や生産販売拠点の相互連携強化をこれまで以上に進め、カーボンニュートラルの実現等お客様の多様化するニーズへの対応と課題解決に貢献することで、ビジネスの拡大を図ってまいります。 当連結会計年度の経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高1,107億84百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益101億７百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益107億16百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８百万円（前年同期比151.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1481文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・ レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 76,648 21,505 1,814 99,969 99,969 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 53 20 101 △ 101 76,676 21,559 1,834 100,070 △ 101 99,969 セグメント利益 6,714 924 979 8,618 △ 1,332 7,285 セグメント資産 85,065 14,767 3,954 103,787 6,418 110,205 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,150 154 263 2,568 13 2,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 3,231 164 32 3,428 △ 1 3,426 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,418百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784 110,784 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 17 40 89 △ 89 84,932 24,916 1,025 110,873 △ 89 110,784 セグメント利益 9,451 1,825 439 11,717 △ 1,609 10,107 セグメント資産 97,806 13,643 3,865 115,315 4,394 119,710 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,439 162 71 2,672 11 2,684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 3,315 209 20 3,545 871 4,417 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…