事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 ㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。 品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。 品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。 品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6522文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境に関して、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移すると見込んでおりますものの、海外市場においては保護主義的な経済政策の台頭等の様々な不安定要因の顕在化によって大きな環境変化が生じるものと見込んでおります。また、中国輸入原料の価格高騰につきましては、その原因となっている中国の環境規制強化の出口が見え難いことから今後の原料価格動向も推し量り難く、当社グループの業績において大きな変動要因となります。 こうした経営環境の下、当社グループは将来に渡る持続的な成長を実現し、グローバルサプライヤーとしての立場から積極的な事業展開を図るため、基盤整備の継続と商品競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。 そのための重要課題は以下の通りであります。 ①『設備の基盤整備』総仕上げ 中核生産設備に関する投資案件の早期戦力化と、更なる競争力強化のための追加基盤整備により、安定供給体制の確保と共に、生産性向上効果・コスト削減効果を最大限に発揮させます。 ②商品競争力の徹底強化 原料・商品のグローバルな調達力を活かした安定的なサプライチェーンを構築し、品質や安定供給に対する安心感等の顧客満足度を向上させると共に、お客様のニーズに即した新商品の開発及び市場投入の迅速化を図ります。 ③成長分野・未開拓分野の捕捉 当社及びグループ会社の商品競争力、工事・エンジニアリングにおける設計・施工技術力、及び海外拠点ネットワーク等、当社グループの総合力を結集し、国内では非鉄及び工業炉分野、海外では米州・インド・アセアン・中国等における販売力を強化し、成長分野・未開拓分野を捕捉することによって事業展開を着実に進めます。 ④『人材の基盤整備』強化 競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、働き方改革の推進、安定採用と人材育成強化に取り組みます。 ⑤５Ｓを柱とした安全で快適な職場環境の実現 ５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）は職場環境の維持・改善を目的としており、安全のみならずコンプライアンス・品質・生産性等の企業活動のベースとなるものであります。当社グループとして５Ｓへの取り組みを一層強化・継続し、安全で快適な職場環境の実現を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6522文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境に関して、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移すると見込んでおりますものの、海外市場においては保護主義的な経済政策の台頭等の様々な不安定要因の顕在化によって大きな環境変化が生じるものと見込んでおります。また、中国輸入原料の価格高騰につきましては、その原因となっている中国の環境規制強化の出口が見え難いことから今後の原料価格動向も推し量り難く、当社グループの業績において大きな変動要因となります。 こうした経営環境の下、当社グループは将来に渡る持続的な成長を実現し、グローバルサプライヤーとしての立場から積極的な事業展開を図るため、基盤整備の継続と商品競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。 そのための重要課題は以下の通りであります。 ①『設備の基盤整備』総仕上げ 中核生産設備に関する投資案件の早期戦力化と、更なる競争力強化のための追加基盤整備により、安定供給体制の確保と共に、生産性向上効果・コスト削減効果を最大限に発揮させます。 ②商品競争力の徹底強化 原料・商品のグローバルな調達力を活かした安定的なサプライチェーンを構築し、品質や安定供給に対する安心感等の顧客満足度を向上させると共に、お客様のニーズに即した新商品の開発及び市場投入の迅速化を図ります。 ③成長分野・未開拓分野の捕捉 当社及びグループ会社の商品競争力、工事・エンジニアリングにおける設計・施工技術力、及び海外拠点ネットワーク等、当社グループの総合力を結集し、国内では非鉄及び工業炉分野、海外では米州・インド・アセアン・中国等における販売力を強化し、成長分野・未開拓分野を捕捉することによって事業展開を着実に進めます。 ④『人材の基盤整備』強化 競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、働き方改革の推進、安定採用と人材育成強化に取り組みます。 ⑤５Ｓを柱とした安全で快適な職場環境の実現 ５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）は職場環境の維持・改善を目的としており、安全のみならずコンプライアンス・品質・生産性等の企業活動のベースとなるものであります。当社グループとして５Ｓへの取り組みを一層強化・継続し、安全で快適な職場環境の実現を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、企業業績が堅調に推移し雇用情勢が安定する中、個人消費に持ち直しの兆しが見えるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。 耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車や産業機械を中心とした国内需要が堅調に推移したものの、鋼材輸出の減少により通期の粗鋼生産は前期比0.3％減少の１億484万トンとなりました。 当期の連結成績につきましては、粗鋼生産が堅調に推移したことに加えてセラミックファイバー製品の売上が好調であったことから、耐火物及び関連製品の売上は増加しましたが、一方で前期においてコークス炉大型建設工事の売上を計上しましたエンジニアリングの売上が減少したため、売上高は1,027億49百万円と前期に比べ９億72百万円（0.9％）の減収となりました。損益面では、高付加価値セラミックファイバーの売上増加等の増益要因がありましたが、中国産耐火物原料の価格急騰により、鉄鋼向を中心とした耐火物の価格スプレッドが大幅に縮小したことから、営業利益は60億49百万円と前期に比べ２億94百万円（4.7％）の減益となりました。また、経常利益は63億22百万円と前期に比べ43百万円（0.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円と前期に比べ１億82百万円（5.1％）のそれぞれ減益となりました。 次にセグメントの概況をご報告申し上げます。 ＜耐火物及び関連製品＞ 耐火物及び関連製品事業につきましては、国内の粗鋼生産が堅調に推移したことに加え、セラミックファイバー製品の売上が増加したこと等により、当期の売上高は798億30百万円と45億37百万円（6.0％）の増収となりました が、中国産耐火物原料の価格急騰により耐火物の価格スプレッドが縮小したことからセグメント利益は55億28百万 円と１億35百万円（2.4％）の減益となりました。 ＜エンジニアリング＞ エンジニアリング事業につきましては、前期においてコークス炉大型建設工事の売上を計上したことにより、当期の売上高は208億23百万円と52億84百万円（20.2％）の減収、セグメント利益は５億61百万円と１億46百万円（ 20.7％）の減益となりました。 ＜不動産・レジャー等＞ 不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は20億95百万円と２億24百万円（9.7％）の減収、セグメント利益は10億58百万円と63百万円（5.6％）の減益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1478文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 75,293 26,108 2,320 103,722 103,722 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 184 21 240 △ 240 75,328 26,292 2,341 103,962 △ 240 103,722 セグメント利益 5,663 707 1,121 7,493 △ 1,148 6,344 セグメント資産 74,099 11,633 10,462 96,195 10,312 106,507 その他の項目 減価償却費 1,804 153 415 2,373 27 2,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,851 106 35 2,993 12 3,006 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額10,312百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 79,830 20,823 2,095 102,749 102,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 42 82 16 141 △ 141 79,872 20,906 2,112 102,891 △ 141 102,749 セグメント利益 5,528 561 1,058 7,148 △ 1,098 6,049 セグメント資産 79,778 11,708 10,165 101,652 5,683 107,335 その他の項目 減価償却費 1,772 121 406 2,300 30 2,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,838 134 30 2,003 2,003 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…