事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社及び品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社のうち20社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況 (3)継続的なコンプライアンスの確保 (4) 安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況 (5)関係会社の管理・運営状況 を重点監査項目として取り組みました。 (1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況のフォロー 内部監査室と連携し、社内事業所および関係会社への往査等を行い、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。 (2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況 重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、社内事業所および関係会社への往査等により、経営計画の進捗状況等について確認しました。 (3)継続的なコンプライアンスの確保 コンプライアンス教育・研修の実施状況、各種法令・規程遵守への対応状況について確認しました。 (4)安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況 労働災害・自然災害等の報告を受領し、社内事業所および関係会社への往査等で管理体制を確認しました。また当事業年度は、特に新型コロナウイルス感染防止対策の状況についても往査等で確認しております。 (5)関係会社の管理・運営状況 国内関係会社６社の監査等委員・監査役３名との面談・報告会を年２回実施する等、日常的な情報共有を行ったほか、国内関係会社６社全社を対象に往査を実施しました。海外関係会社については新型コロナウイルスの影響により往査ができませんでしたが、海外関係会社統括部門からの聴取により状況を確認しております。 ハ．監査等委員の活動状況 監査等委員は、取締役会へ出席し、取締役からの報告聴取及び重要書類の閲覧等を行うことにより、取締役会の業務執行、会社経営の適法性と経営執行状況の適時・的確な把握と監視に努めております。取締役会への出席率は96.3％でした。（常勤監査等委員100％、非常勤監査等委員94.9％） その他、主に常勤監査等委員が常務会他の重要な会議に出席すると共に積極的な往査活動等を実施しております。 ②内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員及び手続 代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う６名で構成されており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。 ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査においては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っております。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 我が国 を含めた 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さが続くものの、各国の財政支援やワクチン接種率の増加により景況感が改善していくことが見込まれています。 当社グループの今後の状況につきましては、国内市場は大手高炉メーカーを中心に 高炉の休止や製鉄所の閉鎖といった事業規模の縮小が相次いで発表され、中期的に粗鋼生産量の減少が見込まれる状況にあります。一方で、海外市場においても、 新型コロナウイルス感染症の影響により鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、国内外ともに耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。 こうした中当社グループは、2021年度より始まる第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）において、次の４点の主要課題に対して注力してまいります。 ①国内における拡販と競争力強化 既存の鉄鋼の顧客には、更なるシェアアップに加え、カーボンニュートラルに即した高耐用耐火物やリサイクル耐火物を提供し、非鉄,工業炉,機械メーカー等の新規顧客に対しても、材工一体による拡販及び耐火物と断熱材のセット販売を推進します。また、生産体制の最適化として、西日本地区の不定形耐火物の生産拠点を、最新鋭の高生産性設備を有した１拠点に集約することを計画し、更なる競争力強化策を図ります。 ②海外ビジネスの強化・拡大 第４次中期経営計画で整備した海外の現地サービス体制、有力提携先を活用した拡販を推進します。また、海外の子会社における現地生産化の更なる推進と、それぞれの地域における既存提携先との連携強化と新規提携先の開拓により、商品競争力の強化・拡販を図ります。 ③新規ビジネスの探索 グループ会社において、将来の成長や経営の安定化に向け、耐火物以外の領域にも力を入れてまいります。主に、吸着・脱臭機能性製品の拡販に加え、医療・介護など、これから成長が期待できる市場に展開していきます。また、ファインセラミックス製品の大型部品へ適用を検討します。 ④設備投資の強化 約140億円の投資を行い、生産集約を初め、安定生産・商品競争力強化のための設備を導入、また、設備の最新鋭化・自動化について取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前期末より顕在化してきた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発出と解除が繰り返され、感染収束への見通しが立たない中で推移しました。 期半ばより、製造業を中心に景気回復に向けた明るさが垣間見える状況になってきたものの、期末にかけて変異型ウイルスによる感染再拡大の様相を見せており、先行きには不透明感が漂っております。 耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、下期からの自動車等を中心とした鉄鋼需要の回復があったものの、上期の落ち込みを取り戻すには至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10年ぶりに１億トンを下回った前期と比較し、15.9％減少の8,279万トンとなりました。 こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度にあたる2020年度において、今中期の主要課題である「非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参入」に関して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてまいりました。 当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内のメンテナンス作業売上の減少等によって、売上高は999億69百万円と前期に比べ190億４百万円（16.0％）の大幅な減収となりました。 損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は72億85百万円と前期に比べ23億12百万円（24.1％）、経常利益82億20百万円と前期に比べ16億23百万円（16.5％）のそれぞれ減益となりました。また、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円と前期に比べ34億36百万円（61.9％）の減益となりました。 次にセグメントの概況をご報告申し上げます。 ＜耐火物及び関連製品＞ 耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は766億48百万円と132億81百万円（14.8％）の減収となりました。 ＜エンジニアリング＞ エンジニアリング事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少による、製鉄所構内メンテナンス作業売上の減少と、前期に計上した大型建設工事の売上の影響等により、当期の売上高は215億５百万円と55億69百万円（20.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 89,930 27,074 1,968 118,973 118,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 254 341 △ 341 90,010 27,329 1,974 119,315 △ 341 118,973 セグメント利益 8,641 1,177 1,057 10,877 △ 1,279 9,597 セグメント資産 86,186 11,832 8,349 106,369 3,878 110,247 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,010 123 393 2,527 10 2,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 4,728 234 4,969 △ 0 4,968 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,878百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…