事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社25社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 ㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。 品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司で定形耐火物を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。 品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。 品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してゴルフ場、スーパー銭湯等を経営しております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6279文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、将来に渡る持続的成長を実現するため、中長期的な視点に基づく競争力強化策により「設備」と「人材」の基盤整備・強化に取り組んでまいります 。 重点課題としては以下の通りであります 。 ①設備の 基盤整備 中核生産設備の新鋭化によりお客様への安定供給と品質強化を図るとともに競争力を強化します 。 ② 人材の基盤整備 競争力の源泉は人材であるとの認識の下、安定的な採用、人材育成の高度化、技能継承の充実等の人事政策を強化します 。 ③ 技術力強化と販売力向上 生産・販売・技術一体の活動を強化することにより、魅力的な新商品、高機能商品を開発し、早期の市場投入を図ります。加えて当社グループの総合力を活用し、海外事業展開を加速します 。 ④ 安全活動とコンプライアンスの強化 安全活動においては、「設備と作業の本質安全化」を徹底するとともに、「５Ｓ」の全職場への展開により、全員参加で安全・快適で効率的な職場づくりを目指します。コンプライアンスにおいては、グループ全体としてレベルの維持・改善に努め、着実に意識の向上を図ります 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）および自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境に関して、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移すると見込んでおりますものの、東アジア及び中東での地政学リスクの増加等、世界経済の情勢には不安定要素が山積しており、国内市場の安定にも変調が生じる恐れが十分にあり、同業他社との競争も激しさを増すことが想定されます。また海外市場においても、不安定要因の顕在化によって生じる環境の変化に迅速に対応することが必要となってきております。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6279文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、将来に渡る持続的成長を実現するため、中長期的な視点に基づく競争力強化策により「設備」と「人材」の基盤整備・強化に取り組んでまいります 。 重点課題としては以下の通りであります 。 ①設備の 基盤整備 中核生産設備の新鋭化によりお客様への安定供給と品質強化を図るとともに競争力を強化します 。 ② 人材の基盤整備 競争力の源泉は人材であるとの認識の下、安定的な採用、人材育成の高度化、技能継承の充実等の人事政策を強化します 。 ③ 技術力強化と販売力向上 生産・販売・技術一体の活動を強化することにより、魅力的な新商品、高機能商品を開発し、早期の市場投入を図ります。加えて当社グループの総合力を活用し、海外事業展開を加速します 。 ④ 安全活動とコンプライアンスの強化 安全活動においては、「設備と作業の本質安全化」を徹底するとともに、「５Ｓ」の全職場への展開により、全員参加で安全・快適で効率的な職場づくりを目指します。コンプライアンスにおいては、グループ全体としてレベルの維持・改善に努め、着実に意識の向上を図ります 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）および自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境に関して、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移すると見込んでおりますものの、東アジア及び中東での地政学リスクの増加等、世界経済の情勢には不安定要素が山積しており、国内市場の安定にも変調が生じる恐れが十分にあり、同業他社との競争も激しさを増すことが想定されます。また海外市場においても、不安定要因の顕在化によって生じる環境の変化に迅速に対応することが必要となってきております。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 73,849 21,694 2,345 97,889 97,889 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 95 22 151 △ 151 73,882 21,789 2,368 98,040 △ 151 97,889 セグメント利益 4,648 475 1,023 6,148 △ 1,129 5,019 セグメント資産 72,874 9,362 10,779 93,016 10,681 103,697 その他の項目 減価償却費 1,804 178 441 2,425 28 2,453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,373 225 100 1,698 1,703 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 75,293 26,108 2,320 103,722 103,722 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 184 21 240 △ 240 75,328 26,292 2,341 103,962 △ 240 103,722 セグメント利益 5,663 707 1,121 7,493 △ 1,148 6,344 セグメント資産 74,099 11,633 10,462 96,195 10,312 106,507 その他の項目 減価償却費 1,804 153 415 2,373 27 2,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,851 106 35 2,993 12 3,006 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度が12,189百万円、当連結会計年度が11,762百万円であり、その主なものは当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…