事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社22社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 ㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル㈱で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。 品川ゼネラル㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況 (2) 内部統制方針の整備・運用状況のフォロー及び継続的なコンプライアンスの確保 (3) 安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況 (4)関係会社の管理・運営状況 を重点監査項目として取組みました。 (1)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況 重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、社内事業所および関係会社への往査等を行いました。 (2)内部統制方針の整備・運用状況のフォロー及び継続的なコンプライアンスの確保 内部監査室と連携し、社内事業所および関係会社への往査等を行い、指摘事項や改善要望事項を提言しました。 (3) 安全・衛生・環境・防災管理体制の構築状況 労働災害・自然災害の報告を受領し、社内事業所および関係会社への往査等で管理体制を確認しました。 (4)関係会社の管理・運営状況 国内外関係会社の中から、重要性に基づき国内関係会社６社、海外関係会社１社を対象に往査を実施しました。 また、国内関係会社７社の監査等委員・監査役４名との面談・報告会を年２回実施する等、日常的な情報共有を 関係会社の監査等委員・監査役と行いました。 ハ．監査等委員の活動状況 監査等委員は、取締役会へ出席し、取締役からの報告聴取及び重要書類の閲覧等を行うことにより、取締役会の業務執行、会社経営の適法性と経営執行状況の適時・的確な把握と監視に努めております。取締役会への出席率は98％でした。（常勤監査等委員100％、非常勤監査等委員97％） その他、主に常勤監査等委員が常務会他の重要な会議に出席すると共に積極的な往査活動等を実施しております。 ②内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員及び手続 代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う５名で構成されており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。 ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査においては、内部監査室員と各監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っております。 また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する３者の相互連携を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。 当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に１億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。 加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。 こうした中当社グループは、第四次中期経営計画（2018年度～2020年度）最終年度となる2020年度において、次の３点の主要課題に対して注力してまいります。 ①耐火物の拡販強化 国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。 ②価格競争力の向上 生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。 ③技術開発・新商品開発の推進 お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、安定した雇用情勢等に支えられ、引き続き緩やかな回復を続けてまいりましたが、下期以降は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止の影響から企業業績に陰りが見え始め、消費増税後の個人消費の下振れと相まって、景気後退局面への転換が見込まれる中で推移しました。 また年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、景気がさらに押し下げられる懸念が生じております。 耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、輸出の低迷や自動車を中心とした国内需要の落ち込 みにより、通期の粗鋼生産量は10年ぶりに１億トンを下回りました。 こうした厳しい状況下ではありますが、当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカー としての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保とさらなる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ 企業活動を展開しております。 第四次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたる2019年度においては、高炉・電炉ユーザーへ向け た拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、基盤整備効果をさらに 高めるべく耐火物の品質向上及び生産性向上に大きく貢献するピッチ含浸設備等の設備投資を行いました。 当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コ ークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって売上高は1,189億73百万円と前連結会計年度に比 べ93百万円（0.1％）の減少にとどまりました。 損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は95億97百万円と前連結会計年度に比べ６億 35百万円（6.2％）、経常利益は98億44百万円と前連結会計年度に比べ８億15百万円（7.6％）のそれぞれ減益とな りました。 また、遊休地の一部を売却したことによる固定資産売却益等４億14百万円を特別利益として、株式市況の下落に 伴う投資有価証券評価損及び固定資産処分損等21億56百万円を特別損失としてそれぞれ計上したことにより、親会 社株主に帰属する当期純利益は55億50百万円と前連結会計年度に比べ６億75百万円（10.8％）の減益となりまし た。 次にセグメントの概況をご報告申し上げます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 93,102 23,950 2,014 119,067 119,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 56 11 94 △ 94 93,129 24,007 2,025 119,161 △ 94 119,067 セグメント利益 9,667 763 1,034 11,464 △ 1,231 10,233 セグメント資産 86,962 10,982 8,123 106,069 5,157 111,227 その他の項目 減価償却費 1,803 121 414 2,339 2,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,683 134 31 2,849 2,849 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,157百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 89,930 27,074 1,968 118,973 118,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 254 341 △ 341 90,010 27,329 1,974 119,315 △ 341 118,973 セグメント利益 8,641 1,177 1,057 10,877 △ 1,279 9,597 セグメント資産 86,186 11,832 8,349 106,369 3,878 110,247 その他の項目 減価償却費 2,010 123 393 2,527 10 2,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,728 234 4,969 △ 0 4,968 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…