事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門) 当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門) コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境問題の課題解決、人材流動化による雇用環境の変化により、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。 こうしたなか、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業においては、受注に繋げる3Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境問題の課題解決、人材流動化による雇用環境の変化により、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。 こうしたなか、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業においては、受注に繋げる3Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3238文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法における分類が５類に移行後、企業収益の改善、個人消費の回復が見られるものの、原材料、エネルギー価格の上昇にともなう物価上昇、また、円安の進行による経済環境への影響、雇用環境の変化などが加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社の関連するコンクリート製品業界においては、都心部での駅前再開発事業、物流倉庫・工場の建設等が引続き好調に推移しました。土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、原材料高騰による原価上昇、受注競争の激化などにより厳しい状況が続きました。 このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用するなどの取り組みを、販売・設計部門が一体となって積極的に行いました。 こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は70億７千１百万円と前事業年度比7.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億１千２百万円と前事業年度比19.3％の増益、経常利益は４億６千７百万円と前事業年度比8.5％の増益となりました。 これに特別利益として投資有価証券売却益４千１百万円、特別損失として固定資産除却損８百万円を計上し、税金費用等１億６千２百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億３千７百万円と前事業年度比8.4％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、売上高は70億２千７百万円（前事業年度比7.5％増収）となり、セグメント利益は４億４千６百万円（前事業年度比18.9％増益）となりました。 ①コンクリート二次製品部門は、売上高は41億７千８百万円(前事業年度比9.9％増収）となりました。 ②工事部門は、売上高は４億３千４百万円（前事業年度比11.0％増収）となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は24億１千５百万円（前事業年度比3.1％増収）となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、売上高は４千３百万円(前事業年度比9.0％減収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前事業年度比19.8％減益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 6,536,257 6,536,257 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 6,536,257 6,536,257 その他の収益 48,134 48,134 外部顧客への売上高 6,536,257 48,134 6,584,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,536,257 48,134 6,584,391 セグメント利益 375,563 22,611 398,174 セグメント資産 11,020,753 270,145 11,290,899 セグメント負債 2,133,390 41,559 2,174,950 その他の項目 減価償却費 216,060 2,478 218,539 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 219,882 219,882 （注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 7,027,913 7,027,913 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 7,027,913 7,027,913 その他の収益 43,814 43,814 外部顧客への売上高 7,027,913 43,814 7,071,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,027,913 43,814 7,071,728 セグメント利益 446,711 18,125 464,836 セグメント資産 11,627,587 267,790 11,895,377 セグメント負債 2,395,448 41,554 2,437,003 その他の項目 減価償却費 219,642 2,355 221,997 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 229,103 229,103 （注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。