事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。 (工事部門) ボックスカルバート等の製品の敷設であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。苦境脱却に向け政府、日銀が打ち出す諸施策に期待が集まりますが、景気の低落傾向に歯止めをかけ、さらに回復軌道に戻す道筋は大変に険しいものになると思われます。 建設土木業界では、住宅等民需の大幅減少は必至であり、当社製品の主たる納入先である公共工事では、予算執行の優先順位付けと厳格化が徹底されて、緊急性が低いと判定されて繰り延べとなる案件も多くなると見込まれます。感染拡大の直接的な影響として、営業機会の減少や製品納入先の工事中断・延期等も想定され、難しい状況が続くことになります。 こうした状況下、当社ではお客様のご要望に速やかにお応えするよう、営業・生産の即応体制の保持、強化を図ってまいります。新製品・新工法の開発と早期の実用化に向けて取り組み、既存の製品・工法の改良・改善に努めます。製品の品質向上と施工法の高効率化の追求を続け、当社技術の適用・応用分野の開拓・拡大の途を探索します。 営業部門では選別受注を推進し、加えて将来の確実な受注に繋げるべく設計織込み活動に注力いたします。製造部門では生産性を高めるための設備更新を進め、原価低減に弛まず取り組むとともに、生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境の整備を図ります。全社共通の課題である販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化の取り組みを継続して進め、将来を見据えた人材の確保・育成を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。苦境脱却に向け政府、日銀が打ち出す諸施策に期待が集まりますが、景気の低落傾向に歯止めをかけ、さらに回復軌道に戻す道筋は大変に険しいものになると思われます。 建設土木業界では、住宅等民需の大幅減少は必至であり、当社製品の主たる納入先である公共工事では、予算執行の優先順位付けと厳格化が徹底されて、緊急性が低いと判定されて繰り延べとなる案件も多くなると見込まれます。感染拡大の直接的な影響として、営業機会の減少や製品納入先の工事中断・延期等も想定され、難しい状況が続くことになります。 こうした状況下、当社ではお客様のご要望に速やかにお応えするよう、営業・生産の即応体制の保持、強化を図ってまいります。新製品・新工法の開発と早期の実用化に向けて取り組み、既存の製品・工法の改良・改善に努めます。製品の品質向上と施工法の高効率化の追求を続け、当社技術の適用・応用分野の開拓・拡大の途を探索します。 営業部門では選別受注を推進し、加えて将来の確実な受注に繋げるべく設計織込み活動に注力いたします。製造部門では生産性を高めるための設備更新を進め、原価低減に弛まず取り組むとともに、生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境の整備を図ります。全社共通の課題である販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化の取り組みを継続して進め、将来を見据えた人材の確保・育成を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3653文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、前半の緩やかな回復基調から消費税増税を境に弱含みに転じました。加えて中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大しつつあり、期末にかけ国内外で人の移動が制約される事態を受け、個人消費は落ち込み経済活動は停滞を余儀なくされました。 当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。 こうしたなか当社は、選別受注による利益率向上に取り組み、主力製品のボックスカルバートをはじめとする各種製品の販売活動を展開するなかで、耐震性・止水性で評価の高い接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド)工法」等当社技術・工法の普及にも努めました。 こうした取り組みにより、当事業年度は、売上高は98億２百万円と前事業年度に比べ4.4％の減収となりましたが、損益面では、営業利益は５億６千８百万円と前事業年度に比べ28.4％、経常利益は５億８千９百万円と前事業年度に比べ21.3％の増益となりました。 これに特別損失として固定資産除却損１千万円を計上し、税金費用等１億９千７百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億８千１百万円と前事業年度に比べ22.4％の増益となりました。 セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりであります。 〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当事業年度の受注高は101億８百万円（前事業年度に比べ3.7％減少）、売上高は97億５千万円（前事業年度に比べ4.4％減収）となり、セグメント利益は５億９千５百万円（前事業年度に比べ28.6％増益）となりました。 ①セメント二次製品部門は、受注高が46億２百万円、売上高は46億５千３百万円となりました。 ②工事部門は、受注高が３億４千１百万円、売上高は４億１千万円となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は46億８千５百万円となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千２百万円（前事業年度に比べ0.9％減収）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度に比べ3.4％減益）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,203,501 52,605 10,256,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,203,501 52,605 10,256,106 セグメント利益 464,519 26,300 490,820 セグメント資産 12,847,062 280,829 13,127,891 セグメント負債 5,166,243 46,667 5,212,910 その他の項目 減価償却費 186,651 3,011 189,663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,355 211,355 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 9,750,609 52,114 9,802,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,750,609 52,114 9,802,723 セグメント利益 595,776 25,403 621,179 セグメント資産 11,786,985 277,960 12,064,946 セグメント負債 4,039,197 52,517 4,091,714 その他の項目 減価償却費 214,755 2,868 217,624 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 256,771 256,771