事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門) コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年度の日本経済は、未だ収束が見通し難い新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは不透明感が強い状況にあります。 建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。 こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、原価低減に取り組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。 収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の削減などを継続して進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年度の日本経済は、未だ収束が見通し難い新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは不透明感が強い状況にあります。 建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。 こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、原価低減に取り組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。 収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の削減などを継続して進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3332文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する感染防止対策、ワクチン接種が進みましたが、変異株による感染再拡大により、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。 当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの公共工事全体は昨年を下回り、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況となりました。 このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。 こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億６千７百万円と前事業年度に比べ比23.2％の減収となり、損益面でも、営業利益は３億６千５百万円と前事業年度に比べ28.0％、経常利益は４億８千万円と前事業年度に比べ16.3％の減益となりました。 なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高７億６千１百万円減少（前事業年度比23.2％の減収のうち9.0％が同基準適用による減少）しております。 これに特別損失として固定資産除却損１千１百万円を計上し、税金費用等１億５千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億９百万円と前事業年度に比べ24.4％の減益となりました。 〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は68億７千６百万円（前事業年度比16.1％減少）、売上高は64億１千６百万円（前事業年度比23.3％減少）となり、セグメント利益は３億９千４百万円（前事業年度比27.0％減少）となりました。 ①セメント二次製品部門は、受注高が42億４千３百万円、売上高は42億５千６百万円となりました。 ②工事部門は、受注高が４億２千８百万円、売上高は４億１千３百万円となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は17億４千５百万円となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千１百万円（前事業年度比0.3％増加）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度比5.7％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約854文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,366,670 50,896 8,417,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,366,670 50,896 8,417,567 セグメント利益 539,955 23,806 563,761 セグメント資産 11,788,413 275,227 12,063,640 セグメント負債 3,531,443 55,015 3,586,459 その他の項目 減価償却費 194,242 2,732 196,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205,744 205,744 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 6,416,373 6,416,373 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 6,416,373 6,416,373 その他の収益 51,021 51,021 外部顧客への売上高 6,416,373 51,021 6,467,394 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,416,373 51,021 6,467,394 セグメント利益 394,200 25,165 419,366 セグメント資産 11,351,651 272,624 11,624,275 セグメント負債 2,509,247 40,624 2,549,871 その他の項目 減価償却費 189,411 2,603 192,014 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 239,861 239,861 （注）不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。