事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。 (工事部門) ボックスカルバート等の製品の敷設であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2021年度の日本経済は、コロナ禍の収束が見通し難いことから、回復への道筋は遠く長いものになると思われます。 建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。 こうしたなか、当社は、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めつつ、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び原価低減に弛まず取り組みます。 次代を担う人材の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、着実に実行します。 収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費及び一般管理費の見直し・節減を聖域なく実施し、棚卸資産の削減を継続して進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2021年度の日本経済は、コロナ禍の収束が見通し難いことから、回復への道筋は遠く長いものになると思われます。 建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。 こうしたなか、当社は、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めつつ、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び原価低減に弛まず取り組みます。 次代を担う人材の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、着実に実行します。 収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費及び一般管理費の見直し・節減を聖域なく実施し、棚卸資産の削減を継続して進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3268文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて消費者心理や企業の事業環境に影響し、業種・業態毎の差異はありますが、経済活動には足止めが掛った状態となりました。 当社の関連するコンクリート製品業界では、民間設備投資はコロナ禍での手控え感から冷え込み、一方、公共工事は堅調でしたが、受注を巡る競争は激化し、また製品納入先の工事が総じて遅れがちとなるなど、厳しい状況が続きました。 こうしたなか当社は、製品販売活動において選別受注強化による利益率向上に取り組み、併せて、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」など、当社技術・工法の普及を図りました。 こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は84億１千７百万円と前事業年度に比べ14.1％の減収となり、損益面でも、営業利益は５億８百万円と前事業年度に比べ10.6％、経常利益は５億７千４百万円と前事業年度に比べ2.6％の減益となりました。 これに特別利益として投資有価証券売却益５千８百万円、特別損失として固定資産除却損１千５百万円等を計上し、税金費用等２億５百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千万円と前事業年度に比べ7.4％の増益となりました。 〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は81億９千４百万円（前事業年度比18.9％減少）、売上高は83億６千６百万円（前事業年度比14.2％減収）となり、セグメント利益は５億３千９百万円（前事業年度比9.4％減少）となりました。 ①セメント二次製品部門は、受注高が42億３千８百万円、売上高は43億３千８百万円となりました。 ②工事部門は、受注高が４億４千５百万円、売上高は４億２千３百万円となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は36億４百万円となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円となり、セグメント利益は２千３百万円（前事業年度比6.3％減少）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高 数量(屯) 金額 （千円) 前年同期比（％） 数量 金額 コンクリート関連事業 セメント二次製品部門 78,705 2,338,802 0.8 △0.7 (注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 9,750,609 52,114 9,802,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,750,609 52,114 9,802,723 セグメント利益 595,776 25,403 621,179 セグメント資産 11,786,985 277,960 12,064,946 セグメント負債 4,039,197 52,517 4,091,714 その他の項目 減価償却費 214,755 2,868 217,624 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 256,771 256,771 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,366,670 50,896 8,417,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,366,670 50,896 8,417,567 セグメント利益 539,955 23,806 563,761 セグメント資産 1,178,813 275,227 12,063,640 セグメント負債 3,531,443 55,015 3,586,459 その他の項目 減価償却費 194,242 2,732 196,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205,744 205,744