事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。 (工事部門) ボックスカルバート等の製品の敷設であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 平成31年３月期の日本経済は政府の経済対策及び日銀の金融政策の継続が見込まれますものの効果は限定的と思われます。一方、海外要因では自由貿易体制に揺らぎが生じてきており、その影響が懸念されます。 建設土木業界では五輪関連等特需の遅れ等もあり、公共事業はもとより民間設備投資や住宅投資にも多くを期待し得ず、事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 当社はお客様の求めに向き合い、今、現場で必要とされる生産性の向上、省人化、工期短縮に資する新製品・新工法の開発、早期実用化に取り組んでまいります。 製造部門では徹底した原価見直し・低減を、営業部門では設計織込みを基本とする受注活動を、それぞれ推進してまいります。品質管理体制の点検・整備を進め、販管費の節減、棚卸資産の削減によって利益向上を図り、経営体質強化に繋げてまいります。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 平成31年３月期の日本経済は政府の経済対策及び日銀の金融政策の継続が見込まれますものの効果は限定的と思われます。一方、海外要因では自由貿易体制に揺らぎが生じてきており、その影響が懸念されます。 建設土木業界では五輪関連等特需の遅れ等もあり、公共事業はもとより民間設備投資や住宅投資にも多くを期待し得ず、事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 当社はお客様の求めに向き合い、今、現場で必要とされる生産性の向上、省人化、工期短縮に資する新製品・新工法の開発、早期実用化に取り組んでまいります。 製造部門では徹底した原価見直し・低減を、営業部門では設計織込みを基本とする受注活動を、それぞれ推進してまいります。品質管理体制の点検・整備を進め、販管費の節減、棚卸資産の削減によって利益向上を図り、経営体質強化に繋げてまいります。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3428文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要よる当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績及び雇用環境が改善の傾向にあり設備投資にも持ち直しが見られましたが、朝鮮半島の情勢や米国の政策動向などが株式市場や為替相場に影を落とし先行きの不透明感の増す状況となりました。当社の関連するコンクリート製品業界は震災復興が峠を越し、東京五輪関連の工事の遅れなど公共事業が縮減傾向にあることから厳しい事業環境にありました。 この状況下、当社は中間年となる「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)に沿って、耐震性・止水性で高評価を戴いている耐震性接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」及び環境に優しい施工方法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の普及活動を軸として、また新ボックス型アグアの開発、プレキャスト化の推奨提案を推進し、ボックスカルバートほか各種製品の拡販に努めました。 こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度の売上高は110億１千９百万円と前期に比べ11.1％の減収となり、損益面におきましても営業利益は６億７百万円と前期比8.5％の減益、経常利益は６億３千５百万円と前事業年度に比べ9.3％の減益となりました。 これに若干の特別利益と、特別損失として固定資産除却損２千万円を計上し、税金費用等２億１千４百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千１百万円と前事業年度に比べ13.7％の減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ○コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に務めましたが、当期の受注高は99億８千２百万円（前期比22.6％減少）、売上高は109億６千９百万円（前期比11.2％減収）となり、セグメント利益６億３千８百万円（前期比8.6％減少）となりました。 ①セメント二次製品部門は、受注高が43億４千５百万円、売上高は50億４千９百万円となりました。 ②工事部門は、受注高が３億７千５百万円、売上高は５億円となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は54億１千９百万円となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円(前期比0.1％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比12.8％減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,346,394 50,175 12,396,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,346,394 50,175 12,396,570 セグメント利益 698,083 22,738 720,822 セグメント資産 12,469,923 286,142 12,756,066 セグメント負債 4,965,439 40,737 5,006,176 その他の項目 減価償却費 247,130 3,270 250,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265,629 265,629 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,969,383 50,115 11,019,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,969,383 50,115 11,019,498 セグメント利益 638,243 19,817 658,060 セグメント資産 12,159,262 283,841 12,443,103 セグメント負債 4,552,115 40,847 4,592,962 その他の項目 減価償却費 211,759 3,141 214,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,706 840 170,546