事業の内容
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/ 原文長 約5473文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 Grimes Rock, Inc.及びその関連会社（以下、Grimes社という。） 事業の内容 骨材事業及び生コン事業 (2) 企業結合を行った主な理由 米国の骨材・生コン事業は、今後も経済成長や慢性的な住宅不足等を背景に旺盛な需要の継続が見込まれています。 こうした中、カルポルトランド㈱では骨材・生コン事業等の拡大を目指しており、今般、カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産を買収いたしました。 本資産買収により、今後も旺盛な骨材需要が見込まれる南カリフォルニアにおいて、貴重な骨材資源を確保し、安定的かつ高い利益率の見込める骨材事業を拡大することができます。また、生コン事業でベンチュラ郡に進出し、生コン事業の収益拡大を図るとともに、セメント事業の安定的な販売先を確保することができ、カルポルトランド㈱の損益全体の向上及び２６中計の実現に貢献するものと考えております。 (3) 企業結合日 2024年12月27日 (4) 企業結合の法的形式 当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受 (5) 結合後企業の名称 カルポルトランド㈱ ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 当連結会計年度は取得した事業の資産及び負債のみを連結しているため、業績は含まれておりません。 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 25,733百万円 （注）2024年12月末日の為替相場による換算額です。 カルポルトランド㈱は、Grimes社事業の取得に対して、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価しております。その上で、カルポルトランド㈱は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて取得原価の金額が合理的であるかどうかを評価しております。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれん及び負ののれんは発生しておりません。 ５．取得原価の配分 当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳 企業結合によってGrimes社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可能なものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金額で認識しております。カルポルトランド㈱において、外部の専門家を利用した上で、取得したGrimes社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。 米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。 当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります 。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。 米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。 当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります 。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5935文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。 一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。 このような状況の中で、当期の売上高は8,962億９千５百万円（対前年同期100億１千９百万円増）、営業利益は777億５千万円（対前年同期212億８千万円増）、経常利益は753億７千４百万円（対前年同期159億１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574億２千８百万円（対前年同期141億５千６百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前期に比べ54.9％増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7％増加しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5％増加しました。 米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2358文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 621,627 64,378 64,503 72,231 822,739 63,537 886,276 886,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,244 23,297 3,751 1,226 36,517 25,861 62,378 △ 62,378 629,870 87,675 68,254 73,457 859,256 89,398 948,654 △ 62,378 886,276 セグメント利益 32,783 8,455 6,138 4,209 51,586 4,691 56,277 193 56,470 セグメント資産 883,705 119,357 25,435 88,243 1,116,740 229,628 1,346,367 △ 8,116 1,338,251 その他の項目 減価償却費(注)４ 46,072 7,501 760 2,441 56,775 8,166 64,941 1,364 66,305 のれんの償却額 41 41 41 41 持分法投資利益又は損失(△) 1,417 422 10 765 2,614 △ 1,685 928 △ 67 862 減損損失 552 268 397 110 1,327 1,333 1,333 持分法適用会社への投資額 50,916 283 18,519 69,718 12,577 82,295 437 82,732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 67,855 13,604 1,450 2,605 85,514 3,737 89,251 158 89,409 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,445百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…