事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社182社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司 (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 (関連製品)国際企業㈱ 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品 太平洋プレコン工業㈱等 建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部 電力供給その他 大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念があります。更に、東京オリンピック・パラリンピック期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。 また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制限緩和と感染防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にどの程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第２ステップとして、2018年度から2020年度までの３年間にわたり「２０中期経営計画」に取り組んでまいりました。2021年度からは、第３ステップとして、2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。 (1) ありたい姿・目指す方向性 当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでおります。 (2) ２３中期経営計画の基本方針 ２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。 ①成長の歩みを止めない企業グループとなる。 ②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。 ③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念があります。更に、東京オリンピック・パラリンピック期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。 また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制限緩和と感染防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にどの程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第２ステップとして、2018年度から2020年度までの３年間にわたり「２０中期経営計画」に取り組んでまいりました。2021年度からは、第３ステップとして、2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。 (1) ありたい姿・目指す方向性 当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでおります。 (2) ２３中期経営計画の基本方針 ２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。 ①成長の歩みを止めない企業グループとなる。 ②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。 ③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6398文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞等の影響により、大変厳しい状況で推移しましたが、各種経済対策の効果に加え、米国や中国経済の回復の影響もあり、企業収益や設備投資には持ち直しの兆しが見られました。 また、世界経済については、各国でワクチンの接種が開始されているものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景気回復の状況には地域差があり、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の中で、当期の連結売上高は8,639億３百万円（対前年同期204億４千６百万円減）、連結営業利益は636億１千万円（同26億２百万円増）、連結経常利益は657億４千４百万円（同52億２百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は468億円（同76億４千９百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では3,867万屯と前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ9.9％減少しました。また、総輸出数量は1,111万屯と前期に比べ5.5％増加しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,378万屯と前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は377万屯と前期に比べ2.2％減少しました。 米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数量は増加し、価格も上昇しました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は増加しました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞し、販売数量が減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2329文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 617,838 55,965 76,281 77,035 827,121 57,228 884,350 884,350 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,578 24,181 8,140 4,268 47,168 25,802 72,971 △ 72,971 628,416 80,147 84,422 81,303 874,290 83,031 957,321 △ 72,971 884,350 セグメント利益 36,526 7,179 7,707 4,537 55,951 5,327 61,279 △ 270 61,008 セグメント資産 639,899 103,590 25,714 77,589 846,794 221,295 1,068,089 △ 35,165 1,032,923 その他の項目 減価償却費(注)４ 34,333 4,956 666 2,502 42,459 5,879 48,339 523 48,863 のれんの償却額 89 89 89 89 持分法投資利益又は損失(△) 662 △ 8 △ 7 1,354 2,001 421 2,423 2,427 減損損失 4,894 58 4,952 498 5,451 5,451 持分法適用会社への投資額 18,245 267 16,079 34,592 15,614 50,207 434 50,641 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 45,709 10,972 2,750 3,035 62,467 13,246 75,714 1,963 77,677 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…