事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社192社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司 (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 (関連製品)国際企業㈱ 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品 太平洋プレコン工業㈱等 建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツその他 ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。 また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。 ②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。 ③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。 (2) 経営目標 ２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。 また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。 ②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。 ③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。 (2) 経営目標 ２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5412文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。 このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は9,160億７千１百万円（対前年同期449億５千８百万円増）、営業利益は660億１千２百万円（同８億８千３百万円増）、経常利益は643億６百万円（同５千９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百万円（同49億２千７百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7％減少しました。 米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合などの影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2329文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 601,598 58,185 82,964 73,210 815,959 55,153 871,113 871,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,320 23,298 7,241 3,822 44,683 23,866 68,550 △ 68,550 611,918 81,483 90,206 77,033 860,643 79,020 939,663 △ 68,550 871,113 セグメント利益 40,652 8,061 7,463 4,740 60,917 3,926 64,843 286 65,129 セグメント資産 644,687 95,405 20,787 74,805 835,685 212,681 1,048,367 △ 28,255 1,020,111 その他の項目 減価償却費(注)４ 30,686 4,578 397 2,391 38,053 5,490 43,543 460 44,003 のれんの償却額 2,495 2,497 2,497 2,497 持分法投資利益又は損失(△) 731 △ 62 10 1,505 2,185 1,005 3,191 3,196 減損損失 37 91 12 141 436 577 577 持分法適用会社への投資額 17,529 272 13,695 31,497 16,435 47,933 337 48,270 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 36,186 8,476 1,780 3,462 49,905 7,624 57,529 557 58,087 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…