事業の内容
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/ 原文長 約4676文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 デンカ株式会社 事業の内容 セメント販売事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株式会社（以下、デンカ）の「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100％子会社等の株式を取得し、デンカのセメント販売事業を譲受いたしました。 (3) 企業結合日 2023年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 デンカが設立した新会社等の株式取得を通じた事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 当連結会計年度末日を事業譲受日としているため、連結貸借対照表のみに反映し、取得した事業の業績は連結損益計算書に含まれておりません。 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,463百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び内訳 アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 22百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 ５百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却方法 重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 3,457百万円 資産合計 3,457百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 期首残高 7,829百万円 8,707百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 365 68 時の経過による調整額 171 197 資産除去債務の履行による減少額 △77 △82 その他の増減額（△は減少） 417 490 期末残高 8,707 9,382 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1925文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。 米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２３中期経営計画の基本方針 ２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。 ①成長の歩みを止めない企業グループとなる。 ②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。 ③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。 (2) 経営目標 ２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1925文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。 米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２３中期経営計画の基本方針 ２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。 ①成長の歩みを止めない企業グループとなる。 ②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。 ③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。 (2) 経営目標 ２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6097文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。 また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました 。 このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億４千２百万円（対前年同期1,013億４千万円増）、営業利益は44億５千６百万円（同422億４千５百万円減）、経常利益は10億１千５百万円（同491億７千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は332億６百万円（前年同期は289億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年に比べ51.3％増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1％減少しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2％減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。 米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2371文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 455,975 58,640 68,875 63,570 647,062 61,139 708,201 708,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,238 18,542 3,440 1,526 30,748 27,885 58,633 △ 58,633 463,214 77,182 72,315 65,096 677,810 89,025 766,835 △ 58,633 708,201 セグメント利益 24,188 6,034 6,647 3,493 40,364 6,920 47,285 △ 583 46,701 セグメント資産 691,330 102,548 24,654 80,228 898,761 228,068 1,126,829 △ 23,821 1,103,007 その他の項目 減価償却費(注)４ 36,559 6,611 1,092 2,278 46,541 8,470 55,011 998 56,010 のれんの償却額 54 54 54 54 持分法投資利益又は損失(△) 152 12 1,338 1,512 490 2,002 △ 88 1,913 減損損失 2,188 83 2,271 135 2,407 2,407 持分法適用会社への投資額 44,268 282 17,690 62,241 15,881 78,122 750 78,872 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 46,361 13,078 492 2,326 62,258 7,289 69,547 3,825 73,373 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,071百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…