事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社202社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司 (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 (関連製品)国際企業㈱ 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品 太平洋プレコン工業㈱等 建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツその他 ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2486文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。世界経済についても拡大基調が続いているものの、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなどから不確実性が強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、災害対策などにより需要の回復が期待される一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響が懸念されます。 また米国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に、個人消費や設備投資が回復基調を維持し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営の不透明感は強く、引き続き情勢を注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定し、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その第１ステップとして、2015年度から2017年度までの３年間にわたり「１７中期経営計画」に取り組んでまいりました。2018年度からは、第２ステップとして、2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」を策定し、その実現に向けて精力的に取り組んでまいります。 (1) ありたい姿・目指す方向性 当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。 (2) ２０中期経営計画の位置付け ２０中期経営計画は、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第２ステップとして位置付けております。第１ステップである１７中期経営計画で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげてまいります。 (3) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2486文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。世界経済についても拡大基調が続いているものの、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなどから不確実性が強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、災害対策などにより需要の回復が期待される一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響が懸念されます。 また米国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に、個人消費や設備投資が回復基調を維持し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営の不透明感は強く、引き続き情勢を注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定し、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その第１ステップとして、2015年度から2017年度までの３年間にわたり「１７中期経営計画」に取り組んでまいりました。2018年度からは、第２ステップとして、2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」を策定し、その実現に向けて精力的に取り組んでまいります。 (1) ありたい姿・目指す方向性 当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。 (2) ２０中期経営計画の位置付け ２０中期経営計画は、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第２ステップとして位置付けております。第１ステップである１７中期経営計画で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげてまいります。 (3) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5391文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復が続きました。一方、人手不足の深刻化や世界経済の不確実性など下振れリスクへの警戒感も強まっています。 米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きがみられました。ベトナム・フィリピンでは、輸出の拡大や堅調な個人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。 このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,711億１千３百万円（対前年同期725億２千４百万円増）、営業利益は651億２千９百万円（同18億９千４百万円増）、経常利益は643億６千６百万円（同45億６千３百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は385億２千５百万円（同90億７千１百万円減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメントの国内需要は、官公需が前年度補正予算の執行により上期は堅調に推移したものの、下期は天候不順や工期の長期化等の影響により低調となり、通期としては前年を下回りました。一方で、民需は企業の設備投資の増加により前年を上回り、全体では4,187万屯と前期に比べ0.2％増加しました。そのうち、輸入品は17万屯と前期に比べ37.4％減少しました。また、総輸出数量は1,180万屯と前期に比べ2.4％増加しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,472万屯と前期に比べ2.4％増加しました。輸出数量は423万屯と前期に比べ2.7％減少しました。 米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要や価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。 以上の結果、売上高は6,119億１千８百万円（対前年同期530億３百万円増）、営業利益は406億５千２百万円（同17億５千３百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2338文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 546,891 58,559 70,405 69,912 745,769 52,819 798,588 798,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,023 21,617 7,495 4,114 45,250 22,511 67,762 △ 67,762 558,915 80,177 77,901 74,027 791,020 75,331 866,351 △ 67,762 798,588 セグメント利益 38,898 7,759 7,666 6,061 60,386 3,267 63,654 △ 418 63,235 セグメント資産 643,586 93,828 18,052 71,788 827,256 222,818 1,050,074 △ 34,658 1,015,415 その他の項目 減価償却費(注)４ 29,923 6,069 246 2,202 38,442 5,490 43,933 525 44,459 のれんの償却額 2,516 2,518 2,518 2,518 持分法投資利益又は損失(△) 40 △ 43 26 1,506 1,530 479 2,010 △ 0 2,009 減損損失 19,393 357 19,751 942 20,693 20,693 持分法適用会社への投資額 16,101 275 12,726 29,103 15,959 45,063 331 45,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 34,841 7,563 1,235 2,572 46,212 7,584 53,796 587 54,384 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…