事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：紙容器関連事業 事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス (2) 日程 合弁契約書締結日 2020年９月18日 吸収分割の効力発生日 2020年９月21日 株式譲渡日 2020年９月23日 合弁会社の事業開始日 2020年９月23日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 (4) 会社分割後の企業の名称 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社 (5) その他の会社分割の概要に関する事項 ①会社分割に係る割当ての内容 吸収分割承継会社である準備会社は普通株式9,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。 ②分割する事業の経営成績（2020年３月期） 売上高：7,556百万円 ③分割する資産、負債の項目及び金額 （単位：百万円） 資産 負債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 1,256 流動負債 固定資産 767 固定負債 合計 2,024 合計 ３．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 (賃貸等不動産関係) 当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ) 当連結会計年度 (自 2020年３月21日 ） 至 2021年３月20日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 3,502 3,454 期中増減額 △48 287 期末残高 3,454 3,741 期末時価 4,331 4,581 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の更新取得によるものです。 ３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ① コンセプト 『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』 2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。 ② 基本方針 『営業利益率５％の達成』 前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。 もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。 『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』 ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。 『グループ横断機能の更なる強化』 カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。 今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。 なお、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標の達成は難しい状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」については引き続き追求してまいります。 ③ 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響は事業ごとに大きく明暗が分かれました。赤字事業については営業黒字への転換、黒字事業については最低限前期並みの営業利益又は営業利益率の確保を目指します。また、将来の成長の源である設備投資についてもメリハリをつけた意思決定を行っていき、アフターコロナを見据えた対策を講じていきます。 上述の方針に基づき、各事業において次の優先的に対処すべき事業上の課題に対して積極的な取り組みを行ってまいります。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞ くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。 私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞ 価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。 ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞ 「誠実」「挑戦」「成長」 「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。ワクチンの先行接種が始まり経済活動の正常化への期待が高まっていますが、一部地域において三度目の緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が講じられるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは当期を２年目とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は 64,940百万円 （前期比 11.9％減 ）、営業利益 852百万円 （前期比 65.9％減 ）、経常利益 1,153百万円 （前期比 46.7％減 ）となりました。また、ガラスびん関連事業の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失 3,023百万円 （前期は1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前年を大きく下回る結果となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びん等の出荷が大幅に減少したことなどにより、売上高は 13,868百万円 (前期比 16.8％減 )となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、一般市場向けの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及び国内外のホテル・レストラン向け並びに国内の企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は 9,661百万円 (前期比 26.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 16,659 13,147 7,403 30,993 1,979 70,183 3,561 73,745 73,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 445 469 6,043 6,513 △ 6,513 16,659 13,171 7,403 31,438 1,979 70,653 9,604 80,258 △ 6,513 73,745 セグメント利益又は 損失（△） △ 317 30 222 2,249 326 2,511 △ 11 2,499 △ 2 2,497 セグメント資産 20,930 13,302 5,266 22,403 2,460 64,363 8,449 72,813 10,001 82,815 その他の項目 減価償却費 1,453 688 227 1,942 88 4,400 61 4,462 4,462 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,251 390 230 2,382 133 8,388 116 8,505 8,505 当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 13,868 9,661 7,252 27,550 2,042 60,375 4,564 64,940 64,940 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 378 398 5,321 5,719 △ 5,719 13,868 9,681 7,252 27,928 2,042 60,773 9,886 70,660 △ 5,719 64,940 セグメント利益又は 損失（△） △ 1,323 △ 997 256 2,137 263 336 516 852 △ 0 852 セグメント資産 16,746 13,836 4,816 23,559 2,296 61,255 8,604 69,860 10,703 80,564 その他の項目 減価償却費 1,735 576 269 1,845 80 4,507 62 4,569 4,569 有形固定資産及び無形固定資産の…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 13,064 17.7 11,281 17.4 アサヒ飲料株式会社 9,876 13.4 8,314 12.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標 2022年３月期の連結経営成績につきましては、売上高 70,000百万円 、営業利益 2,100百万円 、経常利益 1,900百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円 を見込んでおり、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標である『営業利益率５％の達成』及び『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』の達成は難しい状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き追求してまいります。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 80,564百万円 （前期比 2,250百万円減 ）、負債合計は 53,905百万円 （前期比 970百万円減 ）、純資産合計は 26,659百万円 （前期比 1,280百万円減 ）となりました。資産は、減損損失の計上などにより有形固定資産が大きく減少し、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加しました。受取手形及び売掛金は一部回収サイトを見直し、現金及び預金は 手元資金の流動性を確保したことによるものです。 負債につきましては、設備取得に係る未払金が大きく減少し、有利子負債が増加しました。純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、利益剰余金の減少により自己資本比率は 28.6％ （前連結会計年度末は 30.1％ ）となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 973百万円増加し、 3,598百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、 4,211百万円 （前年同期は 5,756百万円 の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。 一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失及び売上債権の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、 4,376百万円 （前年同期は 5,419百万円 の資金減少）となりました。…