事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社とその子会社18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。 ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。 ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。 紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。 プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。 産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。 その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約720文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。 当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。 最終年度にあたる第84期につきましては、中期経営計画の完遂に加えて、創業200周年を迎える第85期に向けての準備を進めていきます。 (2) 経営環境 原油価格が高い水準で推移していることから、エネルギー価格及び原料価格の上昇が見込まれます。また、人手不足を背景とした人件費の増加や物流コストの影響に加えて、米国を発端とする貿易摩擦の懸念などもあり為替相場は見通しが立ちにくい状況が続くと想定されます。 このような状況の中、グループを挙げたコスト削減に加え、生産工程の合理化及び業務の見直しなどを進めていき、営業利益率３％の安定的確保を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率３％の安定的確保、３年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。
対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題 基本方針 ① 営業利益の安定的確保 営業利益率３％が安定的に確保できる企業体質にしていきます。 ② 有利子負債の削減 毎年10億円程度、３年間で30億円の有利子負債を削減します。 ③ グループを横断した機能強化 カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。 上記の基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。 ガラスびん関連 ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した生産体制の再編が第83期に完了しました。再編効果を確実なものとするため、生産効率の改善を図るとともに、顧客ニーズを満たす品質を確保することで製品を安定的に供給できる体制を構築します。 また、燃料価格及び物流コストの上昇が見込まれますが、製品ごとの最適な生産ロットを追求し、運送ルートの合理化を進めることで対処してまいります。 ハウスウェア関連 国内ガラス食器市場は、販売ルートの多様化が進んでおります。販売ルートの見直しを行うとともに、マーケット・インによる提案を進めて、市場ニーズに沿った商品展開を進めてまいります。更に、ネット販売、海外販売及びニッチ・マーケットなどの新規市場の開拓を進めて販路を拡大していきます。 陶磁器では、国内はリテールの抜本的収益改革を進めましたが、今後は法人営業と組織を統合することで更なる合理化を図ります。販売面では、新規顧客の開拓を進めるとともに、不採算部門からの撤退も視野に入れて販売ルートの見直しを行います。製造面では製造工程の合理化を進めて生産性の向上を図り、生産・販売の一体化を進め最適な事業構造を追求します。 紙容器関連 紙容器市場は、社会環境の変化や他素材容器の台頭などにより全体的に縮小傾向にあります。また、新形状容器の普及により紙容器市場を取り巻く環境は変化しております。中期的な販売予測と市場ニーズを見据えて、最適な生産体制の構築を進めていきます。また、製品品質及び営業品質の更なる向上を図ることで、新規顧客の獲得並びに既存顧客のシェアアップを目指します。 プラスチック容器関連 ＰＥＴプリフォーム事業においては、原油価格の高騰などにより原料価格及びエネルギー価格の高騰が見込まれます。顧客から求められる品質・コスト・製品の安定供給に応えるため、プラスチック容器関連事業を挙げてのプロジェクト活動を推進します。また、市場ニーズの分析をタイムリーに実施することで、顧客が求める要求を的確にとらえて営業活動を推進することにより、シェアアップを目指します。また、清涼飲料水以外の他分野へも進出していきます。 産業器材関連 第83期はメインのトッププレートビジネスにおいて、他社によるガスコンロ用トッププレートの低価格戦略の影響を受けました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 18,730 14,298 7,518 25,090 2,035 67,673 3,527 71,201 71,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 460 486 5,584 6,071 △ 6,071 18,730 14,325 7,518 25,550 2,035 68,160 9,112 77,272 △ 6,071 71,201 セグメント利益 326 144 63 1,969 252 2,756 159 2,916 △ 4 2,912 セグメント資産 23,617 14,824 6,085 18,693 2,130 65,351 7,677 73,028 9,550 82,578 その他の項目 減価償却費 1,043 820 305 2,034 89 4,293 83 4,377 4,377 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,084 500 26 1,032 46 4,691 23 4,714 4,714 当連結会計年度(自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 18,522 14,187 7,283 25,161 1,972 67,127 3,830 70,957 70,957 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 435 460 5,507 5,968 △ 5,968 18,522 14,212 7,283 25,596 1,972 67,587 9,337 76,925 △ 5,968 70,957 セグメント利益 150 212 237 1,545 203 2,348 233 2,581 2,582 セグメント資産 22,920 14,711 5,448 18,209 2,063 63,353 8,037 71,390 10,204 81,595 その他の項目 減価償却費 1,446 733 302 1,889 70 4,442 70 4,512 4,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,181 615 111 1,474 48…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) 当連結会計年度 (自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 11,721 16.5 11,324 16.0 アサヒ飲料株式会社 7,309 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．コカ・コーラビジネスソーシング株式会社は平成30年１月１日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と合併し、全ての権利・義務はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に承継されております。平成29年３月21日から平成29年12月31日までの期間に係る販売実績については、コーラ ボトラーズジャパン株式会社に対する販売実績として組み替えております。