配当政策
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/ 原文長 約9118文字
1. 剰余金の配当 (1) A種優先配当金 当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 (2) A種優先配当金の金額 A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日 （但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。 (3) 非参加条項 当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。…
従業員の状況
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/ 原文長 約763文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2021年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 8,415 〔 493 〕 自動車用ガラス事業 14,805 〔 1,729 〕 高機能ガラス事業 1,126 〔 115 〕 報告セグメント計 24,346 〔 2,337 〕 その他 1,609 〔 208 〕 合計 25,955 〔 2,545 〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 (2）提出会社の状況 （2021年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,934 〔 338 〕 45.1 20.8 7,286,289 セグメントの名称 従業員数（人） 建築用ガラス事業 193 〔 6 〕 自動車用ガラス事業 859 〔 192 〕 高機能ガラス事業 508 〔 73 〕 報告セグメント計 1,560 〔 271 〕 その他 374 〔 67 〕 合計 1,934 〔 338 〕 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。 ２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。 それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210629180143
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7397文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。 １）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 2021年６月30日現在 ① 会社の機関 ＜１＞ 機関の構成 当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。総務法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経営会議の職務を補佐します。 ＜２＞ 取締役会 取締役会は、６名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の木本泰行氏です。 ＜３＞ 業務執行機関 13名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち１名は代表執行役であり社長兼CEO(最高経営責任者)としての職責を負います。 経営会議は、執行役常務以上の役付執行役及び主要な事業及びファンクションを統括するその他の執行役から構成され、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEO、CFO(最高財務責任者)、CLO(最高法務責任者)、CHRO(最高人事責任者)、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。…
重要な契約等
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/ 原文長 約714文字
４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 なお、当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（以下、「ENTEK Japan」）に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。 2021年８月（予定）を効力発生日として、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。 本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れます。 連結財務諸表への影響については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表 ⑤連結財務諸表注記 47. 重要な後発事象 をご参照ください。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約1116文字
47. 重要な後発事象 （バッテリーセパレーター事業の譲渡） 当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（以下、「ENTEK Japan」）に譲渡することを決定し公表しました。 2021年８月（予定）を効力発生日として、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。 本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れます。なお、2021年３月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類しました。2021年３月31日時点の計上額は資産が3,646百万円、負債が1,168百万円です。 また、本事業譲渡取引により、2022年３月期において、個別開示項目として約4,600百万円の譲渡益が発生すると見込んでいます。なお、譲渡額は株式譲渡実行日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の価額は変動する可能性があります。 2021年３月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類する他に、当社の連結業績には影響ありません。 （英国法人税率の変更） 英国政府は2023年４月１日より法人税率を現行の19％から25％へ引き上げることを発表しました。税率変更は2021年５月24日に実質的に施行されています。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。この影響により2022年３月期において法人所得税が1,428百万円増加する見込みです。
大株主の状況
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/ 原文長 約2777文字
（６）【大株主の状況】 （2021年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,992 9.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,897 3.19 JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 1,760 1.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,555 1.71 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-1） 1,414 1.55 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,365 1.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,356 1.49 日本板硝子取引先持株会 東京都港区三田３丁目５－27 住友不動産三田ツインビル西館 1,327 1.46 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 1,225 1.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,127 1.24 23,022 25.35 （注）１ ．信託銀行各社の持株数には、信託業務に かかる 株式数が含まれています。 ２．…