事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３【事業の内容】 当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。 (2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。 なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 昨年前半は世界規模の経済活動が大きく減速いたしましたが、各国での絶え間ない工夫と対応が続けられ、市場によっては徐々に回復の兆しが見られます。感染症の拡大防止から抑制を経て経済成長への取り組みが、あらゆる業界で続けられています。 このような環境のもと、当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。 この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年４月～2023年３月を第13次中期三ヵ年の経営計画を策定し、その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としています。 中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やし密着して、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ねる」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社グループの強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指します。 業績目標は、連結売上高80億～90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。 当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを進めてまいります。事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野の成長のキーワードとなる視点を加えて、さらに進化させてまいります。 新製品・開発製品の市場供給と新規顧客開拓、顧客満足の追求は、当社グループが継続して取り組む事業方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 昨年前半は世界規模の経済活動が大きく減速いたしましたが、各国での絶え間ない工夫と対応が続けられ、市場によっては徐々に回復の兆しが見られます。感染症の拡大防止から抑制を経て経済成長への取り組みが、あらゆる業界で続けられています。 このような環境のもと、当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。 この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年４月～2023年３月を第13次中期三ヵ年の経営計画を策定し、その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としています。 中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やし密着して、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ねる」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社グループの強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指します。 業績目標は、連結売上高80億～90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。 当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを進めてまいります。事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野の成長のキーワードとなる視点を加えて、さらに進化させてまいります。 新製品・開発製品の市場供給と新規顧客開拓、顧客満足の追求は、当社グループが継続して取り組む事業方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 な お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、連結売上高は64億８千７百万円（前期比13.4％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前期を大きく下回ったことから、連結営業損失は９千２百万円（前期は営業利益３億２千５百万円）となりました。連結経常利益は補助金収入の計上があったことにより１千８百万円（前期比94.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有有価証券の売却益があったことにより、１億１千３百万円（前期比10.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 工業用ゴム事業 工業用ゴム事業では、第２四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少しておりましたが、第３四半期以降は経済環境が好転し始めていることを受けて自動車向け製品全般の受注は回復傾向となりました。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって徐々に受注は回復し始めました。 この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は53億３千６百万円（前期比15.0％減）となりました。またセグメント利益は１億２千１百万円（前期比72.8％減）となりました。 医療・衛生用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業では、第３四半期より新型コロナウイルス感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受けてプレフィルドシリンジガスケット製品の受注減少がありました。採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移いたしました。 この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億５千１百万円（前期比5.1％減）となりました。セグメント利益は１億１千２百万円（前期比40.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて５千３百万円減少し、 103億４千１百万 円となりました。この主な減少要因は、 現金及び預金が増加した ものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、機械装置及び運搬具、投資有価証券 が減少した ものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２千８百万円減少し、59億１千万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約657文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 利益 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） 報告セグメント計 632,709 233,858 全社費用（注） △307,047 △326,504 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 325,662 △92,645 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。 資産 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） 報告セグメント計 7,482,831 6,823,866 全社資産（注） 2,912,406 3,517,543 連結財務諸表の資産合計 10,395,238 10,341,409 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目 報告セグメント計（千円） 調整額（千円） 連結財務諸表計上額（千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 539,280 492,485 11,665 14,908 550,946 507,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 612,324 244,643 21,668 21,608 633,993 266,251 （注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。