事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社13社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (自動車用部品) 自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパー LLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.が主に中米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外展開に伴う世界最適供給体制に対応しております。 (一般産業資材) 一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 連結子会社 西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売 ㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造 ㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造および加工 ㈱西和物流…………………運送業および倉庫業 西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用シール製品の設計 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入 ニシカワ・クーパー LLC…自動車用シール製品の製造販売 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用シール製品の製造販売 上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売 広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売 西川橡 胶 (上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. de C.V.……自動車用シール製品の製造販売 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売 関連会社 ※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用シール製品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、米国政権の政策運営や英国のEU離脱交渉、中東や北朝鮮情勢など、地政学的リスクによる不透明な状況が続くことが見込まれます。 自動車業界におきましては、国内外ともに自動車生産台数は堅調に推移すると見込まれますが、一挙に広がりを見せ始めたEV（電気自動車）化の流れは、同時に多くの周辺部品の技術革新を呼び起こすと思われ、業界全体が100年に一度といわれる転換期を迎えております。 このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (1) CSR（企業の社会的責任）活動の継続・強化 ①リスクおよびコンプライアンス管理体制の充実と定着 ②西川ゴムグループのガバナンス強化 (2) 売上・利益 ①シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動 ②西川ゴムグループの国際的な価格競争力および品質の強化 (3) 品質保証 ①検査の省人化推進 ②グローバルでの品質保証体制を推進 (4) 環境 ①製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開 ②環境に優しい製品と技術開発の推進 (5) 人材育成・活用 ①中長期事業戦略に即した人材育成 ⅰ 経営基幹人材育成に向けた選抜教育の充実 ⅱ 専門的育成必要分野の明確化と重点育成 ②組織力の向上 ⅰ 事業戦略に合致した組織強化、連携の推進 ⅱ 組織活性化に向けたローテーション、人員配置の推進 (6) その他 ①災害対策計画の推進 ②資産・資本効率の向上 なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。また、本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (1) 会社の支配に関する基本方針 当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、米国政権の政策運営や英国のEU離脱交渉、中東や北朝鮮情勢など、地政学的リスクによる不透明な状況が続くことが見込まれます。 自動車業界におきましては、国内外ともに自動車生産台数は堅調に推移すると見込まれますが、一挙に広がりを見せ始めたEV（電気自動車）化の流れは、同時に多くの周辺部品の技術革新を呼び起こすと思われ、業界全体が100年に一度といわれる転換期を迎えております。 このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (1) CSR（企業の社会的責任）活動の継続・強化 ①リスクおよびコンプライアンス管理体制の充実と定着 ②西川ゴムグループのガバナンス強化 (2) 売上・利益 ①シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動 ②西川ゴムグループの国際的な価格競争力および品質の強化 (3) 品質保証 ①検査の省人化推進 ②グローバルでの品質保証体制を推進 (4) 環境 ①製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開 ②環境に優しい製品と技術開発の推進 (5) 人材育成・活用 ①中長期事業戦略に即した人材育成 ⅰ 経営基幹人材育成に向けた選抜教育の充実 ⅱ 専門的育成必要分野の明確化と重点育成 ②組織力の向上 ⅰ 事業戦略に合致した組織強化、連携の推進 ⅱ 組織活性化に向けたローテーション、人員配置の推進 (6) その他 ①災害対策計画の推進 ②資産・資本効率の向上 なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。また、本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 (1) 会社の支配に関する基本方針 当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う輸出の増加基調に加え、国内需要においても、情報化の進展や技術革新への対応、人手不足解消のための合理化・省力化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、製造業・非製造業ともに設備投資の増加傾向が続いた結果、緩やかに拡大いたしました。 海外におきましては、米国経済は海外景気の拡大およびドル安などによる輸出の増加を受けて堅調に拡大、欧州経済は雇用環境の改善によって個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに成長しました。また、中国経済は、政府の環境規制強化の影響をうけた重工業での減産や小型車減税措置の完全終了などにより、緩やかな減速傾向にあるものの、依然として高い経済成長率を維持しています。 自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、新型車効果により普通車および軽自動車の生産台数が対前年比で増加した結果、前年を上回りました。海外自動車生産台数は、米国では生産台数が減少したものの、アジア・欧州において堅調に生産台数が増加し、全体として前年を上回る結果となりました。 このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を推進した結果、当期の売上高は962億56百万円（前年同期比3.7％増）となりました。しかしながら、営業利益は85億26百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は95億48百万円（前年同期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国集団訴訟等の和解金を特別損失として計上した結果、25億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69億14百万円）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （自動車用部品） 自動車用部品事業につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年比で増加した結果、売上高は921億30百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、営業利益につきましては、労務費や原材料費などが増加した結果、79億65百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 （一般産業資材） 建住および土木関連製品などの一般産業資材につきましては、政府による住宅ローン減税や住宅取得支援策の継続があったものの、住宅着工戸数は前年同期比で減少し、売上高は41億25百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益につきましては原価低減活動などにより、5億60百万円（前年同期比15.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 自動車用部品 一般産業資材 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 88,225 4,618 92,844 92,844 セグメント間の内部売上高 又は振替高 88,225 4,618 92,844 92,844 セグメント利益（注） 8,905 487 9,393 9,393 その他の項目 減価償却費 4,880 193 5,074 5,074 のれんの償却額 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 自動車用部品 一般産業資材 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 92,130 4,125 96,256 96,256 セグメント間の内部売上高 又は振替高 92,130 4,125 96,256 96,256 セグメント利益（注） 7,965 560 8,526 8,526 その他の項目 減価償却費 5,121 226 5,348 5,348 のれんの償却額 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。