事業の内容
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/ 原文長 約3082文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 日本水研㈱ 事業の内容 土木防水事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社が未着手の事業分野に進出する契機となり、インフラ市場への更なる拡販が見込めると判断いたしました。社会インフラの整備、補修工事などの需要は今後も増加するものと思われます。当社グループが培ってきた防水・遮水シートにおける製品及び敷設工法の開発技術と、日本水研㈱が有する土木防水工事の豊富な施工実績による相乗効果が期待できるため、同社の事業を譲り受けることといたしました。 (3) 企業結合日 2023年２月21日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受 (5) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年２月21日から2023年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 530百万円 取得原価 530 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 539百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1百万円 資産合計 固定負債 10 負債合計 10 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2988文字
4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'21中期経営計画』の２年目となる2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2022年度 計画 実績 計画比 売上高 775億円 829億円 ＋54億円 （＋7.0％） 営業利益 80億円 90億円 ＋10億円 （＋12.5％） 連結配当性向 100％ 100.4％ ＋0.4ポイント 5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 〔国内ベルト事業〕 自動車用ベルトの売上高は、二輪車用補修向けではユーザによる在庫調整に伴い減少したものの、四輪車用システム製品やバス・トラック補修向けの増加に伴い、全体では増加しました。 一般産業用ベルトの売上高は、射出成形機向けが好調に推移したものの、ユーザでの部品調達難の影響もあり、全体では微減となりました。 一方、搬送ベルトの売上高は、食品業界向けの需要回復や物流大型施設向けの好調な販売により増加しました。また、合成樹脂素材の売上高についても需要回復に加え、キャストナイロン等の主力製品の拡販により増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。 また、セグメント資産は、58,548百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。 〔海外ベルト事業〕 自動車用ベルトの売上高は、二輪車・多用途四輪車向けでは米国補修市場での在庫調整の影響を受け減少しましたが、四輪車用では東南アジア、欧州を中心に堅調に推移した結果、全体では増加しました。 一般産業用ベルトの売上高は、農業機械向けは微減しましたが、その他分野にて需要拡大、拡販活動の結果、東南アジアや欧米にて増加しました。 また、ＯＡ機器用ベルトの売上高についても、半導体不足の解消により増加となりました。 以上の結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は3,458百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、54,783百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 〔建設資材事業〕 建築部門は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により公共物件を中心に改修工事の需要回復により売上高が増加しました。土木部門では工事物件数は前連結会計年度並みとなりましたが、規模の縮小により売上高は減少しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インフレと金融不安による信用収縮、地政学的リスクの高まりなど、世界経済の成長を鈍化させる複合的な不安が世界全体に広がっており、当社グループの収益の圧迫が懸念されます。 このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2023年度は、2030年度の「ありたい姿」の実現に向けた基盤強化期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでいます。 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営を目指します。 (4) 目標とする経営指標 ① 経営目標値 『 2030年度のありたい姿 』 売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％ 『 '21中期経営計画 』（2021年度～2023年度） 2021年度（目標） 2022年度（目標） 2023年度（目標） 売上高 700億円 775億円 800億円 営業利益 73億円 80億円 83億円 ＲＯＥ 8％ 前提為替レート １米ドル＝115円 １ユーロ＝125円 2021年度（実績） 2022年度（実績） 2023年度（予想） 売上高 748億円 829億円 845億円 営業利益 76億円 90億円 91億円 ＲＯＥ 7.7％ 8.1％ 8.1％ 為替レート （期中平均） １米ドル＝112.38円 １ユーロ＝130.56円 １米ドル＝135.47円 １ユーロ＝140.97円 １米ドル＝130.00円 １ユーロ＝142.00円 ② 利益還元に関する目標値 連結配当性向100％（2022年度・2023年度）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5044文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制による金利の上昇、急激な円の為替変動など経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。 このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末比2,719百万円増加の121,682百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比1,995百万円増加の34,081百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比724百万円増加の87,601百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高82,911百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益9,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、経常利益10,471百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,071百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト事業の売上高は28,300百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は9,172百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。 海外ベルト事業の売上高は44,246百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグメント利益は3,458百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 建設資材事業の売上高は5,149百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は204百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。 その他の売上高は5,215百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は160百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して297百万円増加の9,341百万円の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） 国内 ベルト 海外 ベルト 建設資材 売上高 外部顧客への売上高 27,774 36,488 5,363 69,627 5,242 74,870 74,870 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,163 1,784 12,948 1,771 14,720 △ 14,720 38,938 38,273 5,364 82,576 7,014 89,591 △ 14,720 74,870 セグメント利益 7,192 3,847 136 11,177 248 11,425 △ 3,784 7,640 セグメント資産 62,972 49,547 2,600 115,119 5,749 120,868 △ 1,904 118,963 その他の項目 減価償却費 1,874 1,525 34 3,435 80 3,516 351 3,867 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,735 1,248 19 4,004 156 4,160 186 4,347 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。