事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈平成30年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕 「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。 〔海外ベルト事業〕 「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エル アントリー ベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエム オー アイ テック ホンコン リミテッドほかが行っております。 〔建設資材事業〕 「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。 建築用防水シート・土木用遮水シート は、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。 〔その他〕 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。 エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。 ① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。 ② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。 ③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。 ④ 世界的なコスト競争に対応するために 、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくり を目指して取り組んでまいります。 ⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の統廃合、再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。 ⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。 ⑦ 環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。 (3) 目標とする経営指標 平成29年４月３日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11％以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。 '17 中期指針（2017年度 ～ 2019年度業績目標） 2017年度 2018年度 2019年度 売上高 （億円） 670 685 700 営業利益 （億円） 74 76 78 営業利益率 11％以上 11％以上 11％以上 経常利益 （億円） 74 76 78 前提為替レート： １米ドル＝100円 １ユーロ＝110円
対処すべき課題
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/ 原文長 約390文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、引き続き、回復基調が続くと予想され、海外においても米国や欧州並びにアジア地域も順調に推移することが予想されますが、一方で、米国の政策動向や海外での貿易摩擦に対する懸念、これらに伴う為替の変動、さらに原油価格の動向など懸念事項が多く、世界経済は先行き不透明な状況が予想されます。 当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、為替が年初よりやや円高に進んだものの、期間を通じて円安基調で推移したことにも後押しされ、企業収益の改善を背景に雇用環境も改善が見られ、全体として回復基調が続きました。一方、海外では米国や北朝鮮をはじめとした政治情勢による影響が懸念されたものの、米国・欧州経済ともに堅調に推移しており、中国をはじめアジア地域も底堅く、総じて良好に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とした成長市場における販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、 前連結会計年度末比56億２百万円増加の955億14百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比３億89百万円増加の271億65百万円となりました。 純資産は、前連 結会計年度末比52億12百万円増加の683億48百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の 当社グループの経営成績は、売上高695億94百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益84億29百万円（前連結会計年度比1.8％増）、経常利益88億８百万円（前連結会計年度比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6 2億52百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト 事業の売上高は280億37百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は73億13百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。 海外ベルト事業の売上高は319億74百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は34億34百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 建設資材事業の売上高は48億54百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は１億25百万円（前連結会計年度比72.2％減）となりました。 その他の売上高は47億27百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は１億86百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりま した。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によ るキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して93百万円増加の93億９百万円の収入となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 （注３） 国内 ベルト 海外 ベルト 建設資材 売上高 外部顧客への売上高 26,908 29,499 5,345 61,753 4,642 66,396 66,396 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,205 1,921 10,126 1,445 11,572 △ 11,572 35,113 31,420 5,345 71,879 6,088 77,968 △ 11,572 66,396 セグメント利益 6,584 3,377 450 10,412 170 10,583 △ 2,304 8,278 セグメント資産 53,766 31,610 2,162 87,540 4,978 92,519 △ 2,607 89,912 その他の項目 減価償却費 1,253 1,336 16 2,606 79 2,685 153 2,839 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,775 1,281 21 3,077 107 3,185 189 3,375 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。