事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約208文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社177社及び関連会社55社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）2050年ビジョン 当社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、2022年11月に2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定しました。「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域で変革を具現化していくことで、人びとの暮らしを支える責任と未来の地球環境を守る責任を果たしていきます。 （２）2030年ビジョン 2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めます。 また、カーボンニュートラルの実現に向けては、非連続的な技術革新が必要となる一方で、エネルギーと素材の供給においては、人々の暮らしや産業を支える不可欠なものとして、連続性を伴ったトランジションが必要となります。そこで2030年ビジョン「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化・社会実装を進めることで、2050年ビジョン「変革をカタチに」の実現を目指します。 （３）中期経営計画（2023～2025年度）の取組み 当社は2022年11月の中期経営計画公表以降、資本市場をはじめとしたステークホルダーとの対話を重ね、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応への観点も踏まえて、取締役会等において継続的に議論を行ってまいりました。中期経営計画初年度である2023年度においては、収支および財務状況の改善が想定を上回る進捗であったことから、2025年度のROE（８％→10％以上）およびROIC（５％→７％）目標の上方修正を行い、あわせて達成に向けた道筋を明確化しました。 株主還元方針についても、３ヵ年累計の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を行う方針は維持しつつ、１株当たり配当金を「24円」から「32円」へ引き上げるとともに、下限配当を「32円」に設定したことに加え、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を実施することについて公表しました。 既存事業における資本効率の更なる向上、キャッシュアロケーションの再構築の両取り組みを通じ、2025年度目標および早期のPBR1.0倍の達成を目指します。 2025年度の経営目標の見直しと達成に向けた道筋 *１ 大きな外部環境影響を除いて比較する為、燃料油セグメントのタイムラグ影響、 資源セグメントの石炭価格(実績を25年度計画前提120$/tへ)等を補正した数値 *２ 2022年11月中期経営計画公表時の当初目標８％ ①既存事業における資本効率の更なる向上 資本効率の更なる向上により、2025年度ROIC目標７％（既存事業）、及び営業利益＋持分法投資損益2,300億円へ上方修正しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）2050年ビジョン 当社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、2022年11月に2050年ビジョン「変革をカタチに」を策定しました。「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域で変革を具現化していくことで、人びとの暮らしを支える責任と未来の地球環境を守る責任を果たしていきます。 （２）2030年ビジョン 2030年ビジョン「責任ある変革者」の実現に向けて、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により事業ポートフォリオの転換を進めます。 また、カーボンニュートラルの実現に向けては、非連続的な技術革新が必要となる一方で、エネルギーと素材の供給においては、人々の暮らしや産業を支える不可欠なものとして、連続性を伴ったトランジションが必要となります。そこで2030年ビジョン「責任ある変革者」として進める打ち手を、2040年、2050年と着実に具現化・社会実装を進めることで、2050年ビジョン「変革をカタチに」の実現を目指します。 （３）中期経営計画（2023～2025年度）の取組み 当社は2022年11月の中期経営計画公表以降、資本市場をはじめとしたステークホルダーとの対話を重ね、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応への観点も踏まえて、取締役会等において継続的に議論を行ってまいりました。中期経営計画初年度である2023年度においては、収支および財務状況の改善が想定を上回る進捗であったことから、2025年度のROE（８％→10％以上）およびROIC（５％→７％）目標の上方修正を行い、あわせて達成に向けた道筋を明確化しました。 株主還元方針についても、３ヵ年累計の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を行う方針は維持しつつ、１株当たり配当金を「24円」から「32円」へ引き上げるとともに、下限配当を「32円」に設定したことに加え、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を実施することについて公表しました。 既存事業における資本効率の更なる向上、キャッシュアロケーションの再構築の両取り組みを通じ、2025年度目標および早期のPBR1.0倍の達成を目指します。 2025年度の経営目標の見直しと達成に向けた道筋 *１ 大きな外部環境影響を除いて比較する為、燃料油セグメントのタイムラグ影響、 資源セグメントの石炭価格(実績を25年度計画前提120$/tへ)等を補正した数値 *２ 2022年11月中期経営計画公表時の当初目標８％ ①既存事業における資本効率の更なる向上 資本効率の更なる向上により、2025年度ROIC目標７％（既存事業）、及び営業利益＋持分法投資損益2,300億円へ上方修正しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10439文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスからの経済活動の正常化や物価上昇の値上げ浸透などにより企業業績は改善に向かい、多くの企業が昨年に引き続き賃上げを進める中で、日銀がゼロ金利政策の解除に動くなど、デフレ脱却につながる重要な変化が見られました。一方で、経済成長のペースは、インフレによる実質賃金の低迷もあり、緩やかな動きにとどまりました。 国内石油製品販売量は、ガソリン等主燃料は2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、前年度から減少しましたが、ジェット燃料は引き続き前年度を上回って推移しました。 原油価格は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国の利上げ長期化観測の後退などにより、９月までは上昇基調で推移し、以降は米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、OPECプラスによる追加減産が見送られたことなどを背景に下落基調へ転じましたが、年末頃から中東情勢の緊迫化などにより再び上昇しました。この結果、ドバイ原油価格は前期比10.2ドル／バレル下落の82.3ドル／バレルとなりました。 円の対米ドルレートは、日米の金融政策の差を背景に円安ドル高が進行し、年明け以降もFRBによる利下げ観測の後退により、日銀のマイナス金利解除後も円安が続きました。その結果、平均レートは前期比9.2円／ドル円安の144.6円／ドルとなりました。 イ．事業構造改革の進捗 当社は企業価値の更なる向上、及びPBR１倍超の早期達成に向け、25年度のROE目標を従来の８％から10％以上へ上方修正しました。その達成に向けた事業戦略として「既存事業の更なる収益力向上と資本効率化」及び、「新規事業の拡大による事業ポートフォリオ転換とGHG削減」、また財務戦略として「資本収益性を高める財務戦略の推進」に取り組んでいます。既存のエネルギーと素材の安定供給を果たしながら高い資本収益性を確保しつつ、カーボンニュートラルに向けた社会実装を着実に進め、３つの事業領域（「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」）へポートフォリオを転換することが、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を実現する道筋と考えています。３つの事業領域における取り組み状況は以下のとおりです。 （一歩先のエネルギー） SAF（Sustainable Aviation Fuel）、アンモニア、CO₂の回収・利用・貯留（CCUS）設備、合成燃料などの早期の社会実装を目指し、取り組みを開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注） ２、３、 ５、６、７ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 7,080,754 601,574 515,377 141,521 370,458 8,709,686 9,514 8,719,201 8,719,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,463 40,631 24,832 5,280 101,215 7,475 108,691 △ 108,691 売上高計 7,111,217 642,205 540,210 146,801 370,467 8,810,902 16,990 8,827,892 △ 108,691 8,719,201 営業利益又は損失（△） 209,742 26,071 27,224 △ 7,861 106,707 361,884 519 362,404 △ 16,087 346,316 持分法投資利益又は損失（△） 9,910 △ 4,028 349 253 10,241 16,726 16,726 △ 5 16,720 セグメント利益又は損失（△） 219,652 22,043 27,574 △ 7,608 116,949 378,610 519 379,130 △ 16,093 363,036 セグメント資産 3,423,890 384,214 362,006 237,012 301,990 4,709,115 31,504 4,740,619 271,676 5,012,295 その他の項目 減価償却費 58,664 6,743 8,961 6,426 8,445 89,241 192 89,434 9,723 99,158 のれん償却費 7,255 2,142 9,403 9,403 9,403 減損損失 8,606 92 778 137 9,615 9,615 1,004 10,619 持分法適用会社への投資額 87,405 36,154 7,766 14,611 51,248 197,186 197,186 △ 946 196,240 のれんの未償却残高 99,043 47 32,137 131,228 131,228 131,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,718 11,620 13,068 3,257 5,664 61,330 152 61,483 6,654 68,137 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2618文字
３．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「ウ．業績」及び「エ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原油・原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。 設備投資資金については、エネルギー安定供給のための操業維持投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、一歩先のエネルギーや多様な省資源・資源循環ソリューション及びスマートよろずや等の事業ポートフォリオ転換推進投資、石油開発事業等における保有鉱区の開発・安定生産継続に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために資本効率と財務健全性のバランスを勘案しつつ、必要な運転資金及び設備投資資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債・コマーシャルペーパーの発行、及び流動性確保のための特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の維持等、多様なリソースから効果的に組み合わせて調達しています。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は金融機関からの借入れの他、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と短期借入を実行できる特定融資枠契約2,100億円を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。…