事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。 当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 当社及び当社の関係会社（当社、子会社170社及び関連会社74社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本資料作成時点において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、社会生活、経営に与えるインパクトの見通しが困難である事などから織り込んでいません。また、収束後の経営環境の変化も現時点では想定が難しい状況です。今後の状況を注視し、適切な時期に事業への影響を評価・反映していく予定です。 したがって、以下では当社グループが2019年11月14日に公表した中期経営計画の骨子を記載しています。 (1) 経営ビジョン 私たちは、ダイバーシティ＆インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。 ア.多様なエネルギー・素材を、安定的に届けます。 イ.培ってきた課題解決力を、世界に展開します。 ウ.変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります。 (2)経営戦略等 ①2030年のビジョン ア．2030年の事業環境認識 （ア）エネルギー需要構造の変化 ・先進国：化石燃料需要減、多様化が進展 (電化・分散化・再エネ化) ・新興国：堅調な経済成長、エネルギー需要は増加 （イ）技術革新の進展 ・新技術(EV・ロボットなど)向けの新たな素材需要が増加 ・デジタル変革の進展 （ウ）ライフスタイルの変化・社会の要請 ・消費者のエコロジー意識向上、循環型社会の進展 ・顧客ニーズ変化(所有から使用へ) ・国内は高齢化・過疎化の進展 ・SDGs達成への具体的貢献等、企業の社会的責任に対する要請の高まり (環境対応、地域貢献、ガバナンス強化、職場風土改善、ダイバーシティ等) イ．2030年に向けた基本方針 基本方針１. レジリエントな事業ポートフォリオの実現 （ア）収益基盤事業の構造改革 ・燃料油事業の収益追求（シナジー最大化、製油所信頼性向上） ・ニソン製油所の収益貢献化 （イ）成長事業の拡大 ・事業規模・領域拡大（中計期間のM&A1,000億円規模） ・高機能材事業比率2030年30%へ ・海外再エネ等の総電源開発量2030年５GWへ （ウ）次世代事業の創出 ・社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減等を見据えた新たな事業の創出 基本方針２. 社会の要請に適応したビジネスプラットフォームの構築 （ア）地球環境・社会との調和 ・GHG削減の取り組み（2030年：17年比▲15%） （イ）ガバナンスの進化 ・取締役会の役割機能強化 （ウ）デジタル変革の加速 ・デジタル技術活用による新たな価値創造 ウ．定量目標 「成長性」「収益安定性(市況変動の影響)」「環境負荷」など、複眼的視点からポートフォリオを検討し、結果として化石燃料事業への過度な依存を軽減します。…
対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① セグメント毎の課題 当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。 ア. 燃料油セグメント （ア）石油精製の最適化 石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、社会に必要とされる製油所群であることを目指します。 （イ）燃料油事業の海外展開 今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業の拡大を進めていきます。 （ウ）特約店、販売店のネットワーク強化 特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。6,500店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。 また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。 イ. 基礎化学品セグメント 国内事業の収益基盤の安定化を更に進めるため、千葉、徳山のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化によるコスト競争力強化を図ります。 燃料油事業と一体となった「Fuel and Chemical」の検討を具体化し、効率的な装置稼働と収益力向上を進めます。また、供給ソースが増える製品を軸に事業拡大とポートフォリオの選択幅を広げ、オレフィン、アロマ製品の事業基盤の安定化と収益の拡大を目指します。 ウ. 高機能材セグメント （ア）潤滑油事業 自動車用潤滑油の分野では高度なトライボロジー（潤滑工学）を駆使して、お客様のニーズに適ったOEM製品を提供することで、お客様の事業展開をサポートしていきます。また、日本国内の自動車販売台数が横ばいとなる中、自動車メーカーや部品メーカーの海外移転に伴い市場がアジア等の新興国に移っており、今後も海外生産拠点を拡充してまいります。更に、世界的な潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、EV市場をターゲットに、EVの電動ユニットに適合する潤滑油、モーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒音化のニーズに対応するグリースの開発に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済の急減速などの影響により先行きが不透明な状態が続きました。また、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景況感が大きく悪化しました。 国内石油製品販売量は、ガソリンについては車両の燃費改善など構造的要因による若干の需要減に加え、昨年度に引き続き、暖冬の影響による灯油等の中間留分、電源の多様化などの影響に伴う電力向け重油の需要減少により、全体では前年度を下回りました。 ドバイ原油価格は、５月中旬までは70ドル/バレルで推移しましたが、米中対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等を背景に５月以降は下落が続きました。12月にOPECプラスの減産目標の引き上げやサウジアラビアの自発的な追加減産の表明などから上昇傾向になりましたが、２月末以降、新型コロナウイルスの拡大による世界経済失速・原油需要減退懸念等にOPECプラスの協調減産協議の決裂が重なり下落が進みました。この結果、平均価格では前期比9.0ドル／バレル下落の60.3ドル／バレルとなりました。 石油化学製品は、需要は堅調に推移しましたが、新規装置増設を背景に供給過剰となり、石油化学原料であるナフサの平均価格は、前期比で81ドル／トン下落の540ドル／トンとなりました。 円の対米ドルレートは、４月は111円台でスタートしましたが、５月～９月の米中貿易摩擦の激化等により一時105円台まで円高が進行したものの、米中協議進展の期待が高まった10月以降は円安に推移しました。その後新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、一時102円台まで円高が進みました。その結果、平均レートは前期比2.1円／ドル下落し108.7円／ドルとなりました。 イ．業績 当社グループの当期の売上高は、原油価格やナフサ価格は下落したものの、 ４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合などにより ６兆459億円 （前期比 ＋36.6％ ）となりました。 売上原価は、５兆6,327億円（前期比＋43.1％）となり、販売費及び一般管理費は、4,171億円（前期比＋35.2％）となりました。 営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価、及び資源セグメントにおける生産量減少や資源価格の下落の影響などにより △39億 円（前期比 △1,832億 円）となりました。 営業外損益は、持分法投資損失の計上などによ り 101億 円（前期比 ＋１億 円)の損失となりました。…
セグメント関連
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６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 4,820,992 459,227 393,837 127,713 241,775 6,043,546 2,304 6,045,850 6,045,850 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,916 22,244 21,737 1,499 1,027 73,424 957 74,381 △ 74,381 4,847,908 481,471 415,575 129,212 242,802 6,116,970 3,261 6,120,232 △ 74,381 6,045,850 営業利益又は営業損失（△） △ 76,692 10,337 26,544 △ 1,073 40,868 △ 14 412 397 △ 4,257 △ 3,860 持分法投資利益又は損失（△） △ 32,674 1,584 1,884 569 909 △ 27,725 △ 27,725 5,366 △ 22,358 セグメント利益又は損失（△） △ 109,366 11,922 28,429 △ 503 41,778 △ 27,740 412 △ 27,327 1,108 △ 26,219 セグメント資産 2,549,289 337,420 289,493 170,210 378,736 3,725,150 66,682 3,791,832 95,105 3,886,938 その他の項目 減価償却費 53,057 6,013 8,473 1,916 25,012 94,473 94,482 454 94,937 のれん償却費 7,208 34 289 2,142 9,674 9,675 9,675 減損損失 6,741 106 597 1,599 9,044 9,044 9,044 持分法適用会社への投資額 108,043 42,817 9,104 4,366 6,036 170,368 170,368 21,873 192,241 のれんの未償却残高 125,920 113 361 40,707 167,103 167,104 167,104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71,952 7,340 9,915 17,441 35,701 142,352 51 142,403 632 143,036 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2136文字
６． 当連結会計年度において、燃料油セグメント及び電力・再生可能エネルギーセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において昭和シェルと経営統合をしたこと等によるものです。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。 設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の安定生産継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。 当期末の短期借入金の残高は 2,109億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,969億円、社債（１年以内償還分を含む）の残高は800億円、コマーシャル・ペーパーの残高は3,160億円となりました。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と2021年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。…