事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約208文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社155社及び関連会社61社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。 また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度） 当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。概要は以下のとおりです。 長期事業環境想定 不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展 2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提 中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識 企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要 当社のパーパス再確認と2030年ビジョン 当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所として、将来の変革に挑戦してまいります。 当社の歩みと大切な価値観 企業理念 2030年ビジョン エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。 私たちは、 責任ある変革者 を2030年ビジョンとして掲げ、 ■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション ■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ ■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル ３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。 2030年に向けた基本方針と経営目標 中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指すため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つの方針を掲げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画の見直し（2020～2022年度） 当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。中長期戦略の再構築と打ち手のスピードアップを図るため、2019年11月に公表した中期経営計画の見直しを実施しました。概要は以下のとおりです。 長期事業環境想定 不確実な変数が多く、事業環境は極めて不透明 脱炭素化・高齢化は確実に進展 2019年公表の中期経営計画ではシナリオ３『虹』を前提 中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識 企業のレジリエンスを高め、将来の社会課題に着実に取り組むことが必要 当社のパーパス再確認と2030年ビジョン 当社の歩みを振り返ると、終始一貫「仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献する」という価値観を大切にしてまいりました。これを「真に働く」という企業理念として成文化し、従業員一人ひとりの拠り所として、将来の変革に挑戦してまいります。 当社の歩みと大切な価値観 企業理念 2030年ビジョン エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することが当社の責務と認識。 私たちは、 責任ある変革者 を2030年ビジョンとして掲げ、 ■地球と暮らしを守る責任：カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジション ■地域のつながりを支える責任：高齢化社会を見据えた次世代モビリティ＆コミュニティ ■技術の力で社会実装する責任：これらの課題解決を可能にする先進マテリアル ３つの責任を事業活動を通じて果たしてまいります。 2030年に向けた基本方針と経営目標 中長期的な経営環境が極めて不透明な中で、いかなる環境変化にも柔軟に対応できるレジリエントな企業を目指すため、「ＲＯＩＣ経営の実践」「ビジネスプラットフォームの進化」「Open・Flat・Agileな企業風土醸成」の３つの方針を掲げます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されるなど、第１四半期において大きく減速しました。その後は経済活動の再開が進められ、景気は秋まで緩やかに持ち直しが続いていましたが、感染再拡大を受けて年明け以降は停滞しました。 国内石油製品販売量は、航空便の運休・減便によるジェット燃料需要の大幅な減少に加えて、外出自粛の影響などによるガソリンの需要減により、全体で前年度を下回りました。 ドバイ原油価格は、 OPECプラスの減産協議決裂に新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、春先は急落しましたが、主要国の経済活動再開やOPECプラスの協調減産再開により持ち直し基調に転じ、６月以降は概ね40ドル／バレル前後で推移しました。11月以降は新型コロナウイルスワクチンの普及や米国経済回復への期待、OPECプラスの減産合意等を受けて上昇基調で推移しました。 この結果、平均価格では前期比15.8ドル／バレル下落の44.5ドル／バレルとなりました。 円の対米ドルレートは、上半期は概ね105円～108円のレンジで推移しましたが、その後は世界的なコロナウイルス感染者数の拡大により一時102円台まで円高が進行しました。２月以降は、米国経済の正常化への期待による長期金利の上昇を背景にドルが堅調に推移し、年度末にかけて一時110円台まで円安が進みました。その結果、平均レートは前期比2.6円／ドル下落し106.1円／ドルとなりました。 イ．業績 当社グループの当期の売上高は、原油価格の下落や販売数量の減少などにより、 ４兆5,566億 円（前期比 △24.6％ ）となりました。 売上原価は、３兆9,976億円（前期比△29.0％）となり、販売費及び一般管理費は、4,190億円（前期比＋0.5％）となりました。 営業損益は、在庫評価影響が前年度の893億円の損失から75億円の利益に転じたことに加えて、燃料油セグメントにおける増益などにより、 1,401億 円（前期比 ＋1,439億 円）となりました。 営業外損益は、持分法投資損失の計上などにより、 317 億円（前期比 △216億 円)の損失となりました。その結果、経常損益は 1,084億 円（前期比 ＋1,223億 円）となりました。 特別損益は、長期貸付金評価損や資源事業における減損損失の計上 などにより、 438億 円（前期比 △405億 円）の損失となりました。…
セグメント関連
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６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、５、６ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 燃料油 基礎 化学品 高機能材 電力・再生可能エネルギー 資源 売上高 外部顧客への売上高 3,593,399 329,044 332,592 123,745 171,977 4,550,760 5,860 4,556,620 4,556,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,448 19,045 16,913 1,722 1,045 57,175 1,664 58,839 △ 58,839 売上高計 3,611,848 348,089 349,505 125,468 173,022 4,607,935 7,524 4,615,459 △ 58,839 4,556,620 営業利益又は営業損失（△） 143,199 3,010 12,193 △ 17,229 4,101 145,275 931 146,207 △ 6,144 140,062 持分法投資利益又は損失（△） △ 41,093 391 804 △ 75 628 △ 39,344 △ 39,344 △ 444 △ 39,789 セグメント利益又は損失（△） 102,105 3,401 12,998 △ 17,305 4,729 105,931 931 106,862 △ 6,589 100,273 セグメント資産 2,510,048 347,851 265,906 202,789 341,652 3,668,249 157,929 3,826,178 128,264 3,954,443 その他の項目 減価償却費 57,274 6,141 7,857 2,215 24,119 97,608 27 97,635 523 98,158 のれん償却費 7,162 34 289 2,142 9,628 9,629 9,629 減損損失 362 510 19,292 20,164 20,164 20,164 持分法適用会社への投資額 82,189 42,148 8,213 4,291 5,236 142,079 142,079 25,075 167,155 のれんの未償却残高 120,288 79 72 38,565 159,006 159,006 159,006 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,958 13,075 10,155 32,013 35,475 146,678 26 146,704 4,709 151,414 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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４．各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における「イ．業績」及び「ウ．事業の経過及び成果」に記載しています。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ア．資 金需要 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。 設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の安定生産継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資等の需要があります。 イ．財務政策 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。 当連結会計年度末の短期借入金の残高は 2,777億円、長期借入金（１年以内返済分を含む）の残高は6,941億円、社債（１年以内償還分を含む）の残高は1,200億円、コマーシャル・ペーパーの残高は1,880億円となりました。 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグル ープ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。 （特定融資枠契約） 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と2022年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当該契約の極度額は内貨で2,100億円であり、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。…