事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社15社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 ［エネルギーデバイス材料］ 有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.およびCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内経済においては回復基調を維持しており、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足や物価上昇、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念されます。海外においては、2025年１月に発足した米国のトランプ政権による保護貿易主義の強化策等が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気回復の遅れ、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の高止まり懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。 このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。米国では脱炭素の取り組みの揺り戻しの動きが確認されますが、この影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について ① サステナビリティ経営の推進 ② 製品ポートフォリオの高度化 2024年５月、研究開発力の強化とグローバルビジネスの展開加速のために「機能材事業部」と「合成潤滑油事業部」を統合し、「特殊潤滑油事業部」を設置しました。それぞれの事業部が持つ機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開や半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の開発等をさらに進めます。サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応では、2025年１月に広域認定事業者に認定される等、マテリアルリサイクルの実現に向けて着実に進展しています。今後もこれらの活動を推進してまいります。 ※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX」として認定しています。 ③ 次世代事業の創出 ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の商品化、オートファジー活性化薬の導出の取り組みを着実に進めています。エネルギーデバイス材料事業では、次世代太陽電池向けにペロブスカイト用封止材の高性能化に注力しています。今後もこれらの活動を加速してまいります。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いております。世界経済においては、米国ではトランプ政権による追加関税等の保護主義政策の強化が行われ、中国では物価の下落および消費の回復の遅れが続き、欧州・中東の地政学リスクの動向も懸念材料であり、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,244百万円増加 し、 38,297百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が439百万円、有形固定資産が 274 百万円、無形固定資産が 143 百万円、投資その他の資産が 556 百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて 643百万円減少 し、 13,288百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 1,125 百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,887百万円増加 し、 25,009百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 599 百万円、為替換算調整勘定が 1,010 百万円、非支配株主持分が 328 百万円それぞれ増加したことによるものです。 ｂ．経営成績 国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により 売上高は34,374百万円 (前期比 7.8％増 )となり、 営業利益は1,391百万円 (前期比 13.6％増 )となりました。一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、 経常利益は1,821百万円 (前期比 0.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円 (前期比 21.1％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 特殊潤滑油部門は鍛造用油剤、難燃性作動液、ダイカスト用油剤等で売上高が減少しましたが、冷熱媒体等の販売が堅調に推移したことや、ハードディスク表面潤滑剤の売上高が大幅に増加したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売減少により、減収となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失 31 百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 中国 東南／ 南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 21,640 3,758 6,862 2,113 34,374 34,374 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,707 536 16 2,268 △ 2,268 23,348 4,294 6,870 2,129 36,641 △ 2,268 34,374 セグメント利益 871 214 219 107 1,411 △ 20 1,391 セグメント資産 24,326 7,196 7,319 2,771 41,612 △ 3,315 38,297 その他の項目 減価償却費 653 263 241 51 1,208 1,208 のれんの償却額 16 50 67 67 持分法適用会社への 投資額 2,279 2,279 2,279 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,230 31 101 29 1,391 1,391 (注) １．セグメント利益の調整額 △20百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 、棚卸資産の調整額 △20百万円 および貸倒引当金の調整額 △1百万円 が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額 △3,315百万円 には、報告セグメント間の相殺消去 △4,051百万円 、全社資産 737百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。