事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約986文字
３【事業の内容】 当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社13社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。 東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、インドにおいて、平成29年２月23日付でMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDの設立手続が完了してお りますが、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1005文字
３【対処すべき課題】 年初からの円高の進展が企業収益を圧迫したものの、米国大統領選挙後の円安により、わが国経済は緩やかな回復基調にあります。一方、当社の主たる顧客である自動車メーカーの国内生産台数や自動車部品メーカーの国内生産数量は前年並みであり、海外への生産シフトが依然進んでおります。紙おむつメーカーについても、国内外ともに生産拠点を拡充し、グローバル化を進めております。原材料については、原油・ナフサ価格が底打ちし、緩やかに上昇しつつあります。 このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアおよびその周辺国における需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場では順調に生産が拡大し、中国市場でのホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、日系企業だけでなく現地企業への営業に力を入れてまいります。 新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能ガス・水蒸気透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携により有機薄膜太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」についても、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。平成29年度からは、研究開発本部に３つのプロジェクトを立ち上げ、中・長期的な視野にたった研究開発を推進するとともに、ビジネスに結び付く研究開発にスピード感をもって取り組んでまいります。 生産面では、操業50年を経た千葉工場においてプロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化していきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【対処すべき課題】 年初からの円高の進展が企業収益を圧迫したものの、米国大統領選挙後の円安により、わが国経済は緩やかな回復基調にあります。一方、当社の主たる顧客である自動車メーカーの国内生産台数や自動車部品メーカーの国内生産数量は前年並みであり、海外への生産シフトが依然進んでおります。紙おむつメーカーについても、国内外ともに生産拠点を拡充し、グローバル化を進めております。原材料については、原油・ナフサ価格が底打ちし、緩やかに上昇しつつあります。 このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアおよびその周辺国における需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場では順調に生産が拡大し、中国市場でのホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、日系企業だけでなく現地企業への営業に力を入れてまいります。 新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能ガス・水蒸気透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携により有機薄膜太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」についても、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。平成29年度からは、研究開発本部に３つのプロジェクトを立ち上げ、中・長期的な視野にたった研究開発を推進するとともに、ビジネスに結び付く研究開発にスピード感をもって取り組んでまいります。 生産面では、操業50年を経た千葉工場においてプロジェクトをつくり、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化していきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約690文字
２．セグメント資産の調整額△2,242百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,669百万円、全社資産427百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 中国 東南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 18,952 2,866 4,048 807 26,674 26,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,511 65 37 23 1,637 △ 1,637 20,463 2,931 4,085 831 28,310 △ 1,637 26,674 セグメント利益 1,532 272 431 52 2,287 87 2,374 セグメント資産 20,360 3,338 3,376 334 27,409 △ 2,092 25,317 その他の項目 減価償却費 734 81 101 921 921 のれんの償却額 127 127 127 持分法適用会社 への投資額 1,234 1,234 1,234 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 613 112 102 12 839 839 （注）１．セグメント利益の調整額87百万円には、セグメント間取引消去81百万円、たな卸資産の調整額7百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約228文字
２. 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績 に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 松村石油株式会社 4,594 17.5 4,412 16.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。