事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、 エネルギーデバイス材料 ）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 ［エネルギーデバイス材料］ 有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 各事業部門の戦略 （特殊潤滑油部門） 主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカに加えてこれまで堅調に推移してきた東南アジアやインドにおいても生産台数は落ち込みを見せております。ダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮し、環境負荷軽減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指します。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開発に注力するとともに、各拠点における効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。 一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開発に加えて、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販売ルートの開拓等により国内基盤の充実を図ります。 （合成潤滑油部門） 高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高いシェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、足元では中国での自動車生産の落ち込みの影響を受けております。かかる状況に対しては産業機械、製菓・製パン等食品機械などの非自動車用途への製品展開による用途の拡大や欧米・中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。 ハ－ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けドライブ市場での底堅い需要はあるものの、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の普及にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化と同時に耐久性やコストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入することにより市場シェアの維持・拡大を図るとともに、生産の最適化とコストダウンにより収益性向上に努めます。また、次世代熱アシストハードディスクに対応した製品の先行開発に注力するとともにハードディスク以外の分野への展開も進めてまいります。 （素材部門） 主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン電池向け需要拡大に対応するとともに、医療品、化粧品等の成長分野での拡大する需要の取り込みに努めます。また製品価格改定を進めるとともに、製品統合や生産工程の改善により採算性の向上を図ります。需要の堅調な天然スルホネートについては、原料及び配合の見直しや生産性の向上により生産量を確保いたします。 （ホットメルト接着剤部門） 衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への取り組みにより国内基盤をより強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エリアでの市場シェアの拡大を図ります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題 米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。日本経済についても、国内自動車生産に陰りが見え始めていた中で内外の新型コロナウイルスの影響による輸出の低下、設備投資の減少等により停滞色を強めており、企業業績も落ち込みが懸念されております。 このような事業環境において、当社グループは、国内市場が成熟化する中、中期的に成長の見込まれる中国、北米、インドを重要市場と位置付け、新製品の投入等により競争力を高め、潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図っていきます。中国では販売網の整備により日系企業のみならず現地企業への取り組みを強化します。また、環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型ダイカスト離型剤によるシェア拡大を図ります。 北米においては、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に注力するとともに、原材料調達の多様化、国内生産への切り替えによるコスト競争力の強化を図ります。 今後高い成長が見込まれるインドでは、2019年７月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤、特殊潤滑油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。 生産面では、コスト競争力強化のために、ＩｏＴを活用した生産の効率化や生産プロセスの抜本的改革に取り組みます。また、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進してまいります。 新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカル材料分野」を加えた４分野に重点を置き、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまいります。 環境関連分野では少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤のグローバル展開や低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤の性能向上による用途拡大を図ります。 情報関連分野では、需要増加が見込まれるクラウドサーバ用に対応したより高機能なハードディスク表面潤滑剤を開発してまいります。 エネルギーデバイス分野では、有機デバイスの長寿命化に貢献する封止材料の性能アップに努め、同分野で高いシェアを有する中国企業での採用拡大に注力します。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）では発電効率の向上および生産工程の改善によるコストダウンにより、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を生かした用途の開発を行っていきます。 メディカル材料分野では、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品材料等の開発を進めてまいります。 また、働き方改革をさらに進め、多様な働き方を導入することにより労働生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を築き上げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速を背景として、企業の輸出や生産が期を通じて低調に推移したことに加え、期の後半では消費増税や大型台風、暖冬により個人消費が前期比マイナスに転じました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に多大な影響をもたらしております。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が426百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、18,209百万円となりました。これは主に、利益剰余金が297百万円、非支配株主持分が207百万円増加したことによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）となりました。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前期比46.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 （特殊潤滑油） 自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上述の影響を受け、既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。 （合成潤滑油） 高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が、顧客での中国向け輸出減の影響を受け減少したことにより、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ともに減収となりました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額△2,261百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,712百万円、全社資産451百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 外部顧客への売上高 日本 中国 東南／南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 19,005 2,919 4,427 713 27,064 27,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,334 311 22 20 1,687 △ 1,687 20,340 3,230 4,448 733 28,751 △ 1,687 27,064 セグメント利益又は損失（△） 909 251 143 △ 21 1,283 △ 4 1,279 セグメント資産 21,431 3,465 5,261 332 30,490 △ 2,361 28,129 その他の項目 減価償却費 873 91 197 1,167 1,167 のれんの償却額 127 127 127 持分法適用会社 への投資額 1,454 1,454 1,454 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 441 31 419 892 892 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、たな卸資産の調整額△４百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 松村石油株式会社 5,222 18.1 5,025 18.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,064百万円（前期比6.0％減）となりました。米中貿易摩擦の影響による全セグメントでの特殊潤滑油の減収および日本セグメントでの高温用潤滑油の減収、ハードディスクドライブ市場の縮小による日本セグメントでのハードディスク表面潤滑剤の減収がその主な要因です。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円（前期比34.4％減）、経常利益は1,568百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前期比46.0％減）となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。…