事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（連結子会社35社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アスファルト応用加工製品事業 当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。 (2) 道路舗装事業 当社および連結子会社日瀝道路㈱他32社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。 (3) その他 当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
１．経営戦略 ・中期経営戦略、年度経営方針、グローバル戦略等の決定 ・研究開発計画、設備投資計画等の承認 ・年次報告書、計算書類等の承認 ・職務執行状況報告 など ２．ガバナンス ・コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み状況確認 ・コンプライアンス及びリスク管理、内部統制システムの運用状況報告 ・株主総会関連、社内規程、人事等の承認 ３．資本政策 ・株主還元（自己株式取得、配当）の決定 ・資金調達（借入枠含む）、貸付限度額等の決定 など ⑤ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度における指名報酬委員会は合計３回開催しており、各委員の出席状況は下表のとおりであります。 役職 氏名 当事業年度の指名報酬委員会出席状況 社外取締役 指名報酬委員会委員長 小林 修 ３/３回 社外取締役 渋村 晴子 ３/３回 社外取締役 城處 琢也 ３/３回 社外取締役 福田 美詠子 ３/３回 代表取締役社長 小幡 学 ３/３回 取締役 伊藤 達也 ３/３回 指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役の選任、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。 業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。 １．コンプライアンス体制 コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。 ２．情報の保存及び管理体制 取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。 情報セキュリティ基本方針 ①対象 対象となる「情報資産」は、ニチレキグループの事業活動において知り得た情報及び保有する全ての情報とします。 ②適用範囲 ニチレキグループの全ての役職員等に適用し、安全な業務運営と情報資産の保護に努めます。 ③情報管理体制 ニチレキの取締役会の下に、取締役を「情報管理統括責任者」とし、全部門に展開した情報管理体制を構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1999文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、 ◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。 当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における重要課題であると考えております。 このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。 本計画の概要は以下のとおりであります。 中期経営計画『しなやか２０２５』の概要 （１）計画期間 ２０２１年度～２０２５年度[５か年] （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。 ①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響 ②自然災害、感染症等による経済への影響 ③原材料価格の変動および供給動向 ④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応 ⑤脱炭素社会など環境変化への対応 ⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大 ⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応 （３）基本方針 『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～ 大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5761文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行され、経済活動が次第に正常化する展開となりました。資源価格高騰や円安進行等による物価上昇というマイナス要因もありましたが、国内企業が高い賃上げ率を実現させる動きを見せたこともあり、我が国経済の先行きに対する強気な見方が広がったことから、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気のバロメーターとも言われる株式相場は総じて好調に推移してまいりました。ただし、2023年のドイツの実質経済成長率がマイナスとなる等、主要国の経済成長率は必ずしも高いものではなく、また、中国の景気に対する慎重な見方が一段と広がる等、依然として先行きの不透明感が払拭し切れない状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、2023年４月の統一地方選挙による発注遅延等の影響を受けました。また、名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されていましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への先行対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等による原材料高等、当社グループの事業にとって下押し要因となるものも多く、厳しい状況で推移しました。 このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、３年目となる中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動やICT技術を活用した調査・工法などを推し進めてきた結果、 売上高は73,832百万円 （ 前期比5.8％減 ）、 営業利益は6,019百万円 （ 前期比20.4％減 ）、 経常利益は6,390百万円 （ 前期比21.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,488百万円 （ 前期比28.6％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 アスファルト応用加工製品事業 道路舗装 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,175 50,913 78,089 308 78,397 78,397 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,033 10,033 80 10,114 △ 10,114 37,209 50,913 88,122 389 88,511 △ 10,114 78,397 セグメント利益 6,014 4,630 10,645 224 10,869 △ 3,303 7,566 セグメント資産 30,121 32,528 62,649 2,164 64,814 26,659 91,474 その他の項目 減価償却費 891 744 1,635 100 1,736 421 2,157 持分法適用会社への投資額 761 761 761 761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,932 472 2,404 2,404 539 2,944 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。 ２ (1)セグメント利益の調整額 △3,303百万円 にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 26,659百万円 には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…