事業の内容
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/ 原文長 約2052文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社37社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ・ＬＰガス等各種燃料の販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。 ・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。 ・電力販売事業 連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。 ・都市ガスの供給事業 連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。 ・ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。 （２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） ・各種石油製品販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 ・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業 連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。 ・電力販売事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向けの電力販売事業を行っています。環境配慮型メニューも取り揃えており、2020年３月から家庭向けにも環境配慮型電力の販売を開始しています。 ・太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業 連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。また、連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売と太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。 ・エネルギーソリューション事業 連結子会社であるシナネン株式会社が、エネルギーソリューション事業として、省エネ商材の販売や省エネ対策の提案などを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指しています。 また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。 「信義」…社会的責任の実践 約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造 あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。 「楽業」…こころ豊かな行動 働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）中長期的な経営戦略（第二次中期経営計画） 当社グループは、創業100周年の2027年度に向け、2020年度より３カ年の第二次中期経営計画をスタートさせました。なお、第二次中期経営計画は、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備と位置付けています。 計画スローガン Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～ 基本方針 持続的な成長を続ける組織となるための基礎固め 定性目標 ① 資本効率の改善 ⅰ 既存事業の利益率向上 ：効率化による利益率・資本効率の向上 ⅱ 低効率資産の活用・売却：遊休・低稼働資産の有効活用、売却の検討 ⅲ 既存事業の選択と集中 ：資本効率の低い事業を撤退・売却し、資本効率の高い事業に集中 ② 持続的成長を実現する投資の実行 ⅰ 既存事業の拡大投資 ：既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａ、建物維持管理事業のＭ＆Ａの実行 ⅱ 新規事業への戦略投資：シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への積極投資の実行 ⅲ 基幹システムの整備 ：事業の多様化、環境変化に対応した基幹システムの高度化の実現 ③ 社員の考え方・慣習・行動様式の変革 ⅰ 風土・体質改善 ：個人・組織の常識や慣習を見直し、ＶＵＣＡ（注１）時代に対応できるマインドを醸成 ⅱ 働き方改革の推進：社員が職を楽しみ、生き生きと働き続けられるような環境の整備 ⅲ 人材育成・登用・配置転換 ：アントレプレナーシップ（注２）と多様な人財を育成するための仕組み作りの実現 （注１）ＶＵＣＡとは、「V…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指しています。 また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。 「信義」…社会的責任の実践 約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造 あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。 「楽業」…こころ豊かな行動 働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）中長期的な経営戦略（第二次中期経営計画） 当社グループは、創業100周年の2027年度に向け、2020年度より３カ年の第二次中期経営計画をスタートさせました。なお、第二次中期経営計画は、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備と位置付けています。 計画スローガン Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～ 基本方針 持続的な成長を続ける組織となるための基礎固め 定性目標 ① 資本効率の改善 ⅰ 既存事業の利益率向上 ：効率化による利益率・資本効率の向上 ⅱ 低効率資産の活用・売却：遊休・低稼働資産の有効活用、売却の検討 ⅲ 既存事業の選択と集中 ：資本効率の低い事業を撤退・売却し、資本効率の高い事業に集中 ② 持続的成長を実現する投資の実行 ⅰ 既存事業の拡大投資 ：既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａ、建物維持管理事業のＭ＆Ａの実行 ⅱ 新規事業への戦略投資：シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への積極投資の実行 ⅲ 基幹システムの整備 ：事業の多様化、環境変化に対応した基幹システムの高度化の実現 ③ 社員の考え方・慣習・行動様式の変革 ⅰ 風土・体質改善 ：個人・組織の常識や慣習を見直し、ＶＵＣＡ（注１）時代に対応できるマインドを醸成 ⅱ 働き方改革の推進：社員が職を楽しみ、生き生きと働き続けられるような環境の整備 ⅲ 人材育成・登用・配置転換 ：アントレプレナーシップ（注２）と多様な人財を育成するための仕組み作りの実現 （注１）ＶＵＣＡとは、「V…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10901文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されるなか、経済活動への厳しい制限が徐々に緩和され、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりに加え、世界的な半導体不足や資源価格の高騰などにより、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。 国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、年度初めより上昇基調にあった原油価格・プロパンＣＰは、地政学的リスクの顕在化による供給不足の懸念が強まり、2014年以来の高値水準での推移となりました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。 このような環境のなか、前連結会計年度よりスタートさせた第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、引き続き、ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革）を達成するための取り組みを推進しました。 具体的には、「資本効率の改善」に向けて当社が保有する埼玉県川口市の固定資産を譲渡したことに加え、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」に向けた風土改革・働き方改革を引き続き推進しました。また、「持続的成長を実現する投資の実行」としては、新規事業への戦略投資に加えて、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資を促進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めてきました。2021年12月には、当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1925文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 及び海外事業 売上高 外部顧客への売上高 62,994 135,998 17,781 216,775 347 217,122 セグメント間の内部売上高又は振替高 234 9,855 397 10,487 △ 10,487 63,229 145,854 18,179 227,263 △ 10,140 217,122 セグメント利益 963 892 243 2,098 836 2,935 セグメント資産 33,415 39,433 13,870 86,719 10,114 96,834 その他の項目 減価償却費 1,108 647 848 2,604 253 2,858 のれんの償却額 223 147 262 633 633 持分法適用会社への投資額 253 253 253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 604 479 712 1,795 1,200 2,996 （注）１．外部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額836百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。 （２）セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。 （３）減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…