事業の内容
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/ 原文長 約1894文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業 ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。 ② 都市ガスの供給 都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。 ③ ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。 (2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。 ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。 また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。 海外においては、 BELLSION POWER CO., LTD. 他２社が、 アジアでの再生可能エネルギー事業をスタートさせました。 (3）非エネルギー及び海外事業 抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等 抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、 環境・ リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社（2019年４月商号変更、現・シナネンエコワーク株式会社）が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1315文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等により引き続き厳しい状況が続いております。さらに電力・都市ガス小売の全面自由化により、市場構造が大きく変化し、競争が激化しています。 (3）対処すべき課題 〔コーポレートガバナンスの強化〕 当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け設置した特別調査委員会による最終の調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制上の改善に取り組み、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行ってまいります。 〔事業改革〕 当社は、経営環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した中期経営計画「第一次中期経営計画」を2017年４月より実施してまいりました。 今後の重点課題としては、石油・ガス事業の更なる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により、次世代のコアとなり得る事業を開拓し、連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。 そのため、石油・ガス事業では競争力を維持するため、Ｍ＆Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策などのコスト効率化を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の事業拡大に向けた投資を行うほか、新規事業開発に向けた取り組みを進めています。さらに、国内に限らず、国外での事業活動本格化に向け、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。 〔働き方改革〕 当社グループでは人材が重要な財産であると考え、「働き方改革」を推進しています。長時間労働の是正については、グループ各社で取り組みが実施されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1315文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等により引き続き厳しい状況が続いております。さらに電力・都市ガス小売の全面自由化により、市場構造が大きく変化し、競争が激化しています。 (3）対処すべき課題 〔コーポレートガバナンスの強化〕 当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け設置した特別調査委員会による最終の調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制上の改善に取り組み、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行ってまいります。 〔事業改革〕 当社は、経営環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した中期経営計画「第一次中期経営計画」を2017年４月より実施してまいりました。 今後の重点課題としては、石油・ガス事業の更なる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により、次世代のコアとなり得る事業を開拓し、連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。 そのため、石油・ガス事業では競争力を維持するため、Ｍ＆Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策などのコスト効率化を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の事業拡大に向けた投資を行うほか、新規事業開発に向けた取り組みを進めています。さらに、国内に限らず、国外での事業活動本格化に向け、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。 〔働き方改革〕 当社グループでは人材が重要な財産であると考え、「働き方改革」を推進しています。長時間労働の是正については、グループ各社で取り組みが実施されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10039文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続けています。企業部門では前連結会計年度と比較してほぼ横ばいながら高い水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善により持ち直しています。しかしながら、昨年夏に相次いだ自然災害で景況感が一時的に押し下げられたほか、米中通商問題や、株式市場の変動、世界経済の減速感等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに10月まで上昇傾向で推移しましたが、11月以降下落に転じ、年度末にかけて若干持ち直しました。一方で、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等に加え、当連結会計年度は平年を上回る気温が続いたことから、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。 このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当連結会計年度において、グループ収益構造改革を目指し、積極投資による非石油・ガス事業の拡大に取り組みました。 一方、当社の連結子会社であるミライフ西日本株式会社のソリューション事業部門において、不適切な会計処理が行われていたこと（以下「本件」といいます）が判明しました。そのため特別調査委員会を設置し、同委員会による中間調査報告書を踏まえ決算への影響額を評価しました。実態のない取引による売上高と売上原価の差額として算出された利益の影響による65百万円及び、当社にて改めて評価した本件に係る棚卸資産の評価損・減耗損、未収入金等に対する貸倒引当金等の計上による６億71百万円のほか、本件以外の取引先の債権に対する貸倒引当金の計上等による２億円の合計９億37百万円の影響がありました。 その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,445億67百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益16億70百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益21億58百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比44.6％減）となりました。 セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。 『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では引き続きＭ＆Ａを中心とした事業基盤拡大に取り組みました。関東エリアでは物流効率化のための合弁会社がスタートしたことに加え、リフォーム需要に対応したリフォーム専業のパイロットショップをオープンしました。また、西日本エリアでは、石油・ガス事業の基盤拡大のため、三河品川燃料株式会社の完全子会社化を進め、2019年４月１日に完了しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1969文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 及び海外事業 売上高 外部顧客への売上高 82,255 148,687 13,240 244,183 187 244,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 277 17,684 330 18,293 △ 18,293 82,533 166,372 13,571 262,476 △ 18,106 244,370 セグメント利益 1,941 175 149 2,266 1,082 3,348 セグメント資産 35,626 36,131 15,092 86,850 6,337 93,188 その他の項目 減価償却費 1,248 586 470 2,304 550 2,855 のれんの償却額 161 161 216 538 538 持分法適用会社への投資額 69 69 69 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,587 354 830 2,773 219 2,992 （注）１．外部顧客への売上高の調整額187百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額 1,082 百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,178百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,283百万円が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額6,337百万円には、セグメント間取引消去 △ 24,886百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,223百万円が含まれています。 （３） 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 219 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産 219 百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…