事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業 ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他８社及び関連会社４社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。 ② 都市ガスの供給 都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。 ③ ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。 (2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社、及びシナネンライフサポート株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。 ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。 また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。 (3）非エネルギー及び海外事業 抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等 抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、 環境・ リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が 自転車等の輸入販売事業を行っており、またシナネンサイクル株式会社は、シェアサイクル事業を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。 (3）対処すべき課題 当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループ」への進化を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施してまいりました。 今後の重点課題としては、石油・ガス事業のさらなる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。 そのため、石油・ガス事業ではＭ&Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の規模拡大に向けた積極的な投資を行います。さらに、国外での事業活動本格化に向け、タイでのエネルギーソリューション事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。 (3）対処すべき課題 当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループ」への進化を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施してまいりました。 今後の重点課題としては、石油・ガス事業のさらなる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。 そのため、石油・ガス事業ではＭ&Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の規模拡大に向けた積極的な投資を行います。さらに、国外での事業活動本格化に向け、タイでのエネルギーソリューション事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、海外情勢の不安や金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続きました。 国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに緩やかな上昇傾向で推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は前期と比較して需要期の平均気温が低く推移したことにより増加したものの、長期的には節約志向等の影響により需要は減少していく見込みです。 このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当連結会計年度において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,443億円（前年同期比12.0％増）、営業利益は33億円（前年同期比14.1％増）、経常利益は39億円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前年同期比10.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等は次のとおりです。 『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では前期に引き続きＭ&Ａを中心としたガス卸・小売の事業基盤拡大に取り組みました。また、卸・小売の連携を進めるとともに店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。 以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は834億円（前年同期比20.8％増）、営業利益は20億円（前年同期比30.8％増）となりました。 『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。太陽光メンテナンス事業では、改正ＦＩＴ法に対応した新たなメンテナンスプランで顧客の拡大に取り組みました。一方で高圧電力販売事業では、競争激化により収益が減少しました。また、日本で培ったエネルギーソリューション事業の海外展開に向け、タイに現地法人を設立しました。 以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,486億円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1.7億円（前年同期比22.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1973文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 及び海外事業 売上高 外部顧客への売上高 69,115 141,908 7,054 218,078 164 218,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 188 19,118 319 19,626 △ 19,626 69,304 161,026 7,374 237,704 △ 19,462 218,242 セグメント利益又は損失（△） 1,537 225 △ 178 1,585 1,349 2,934 セグメント資産 34,816 36,549 12,173 83,540 21,296 104,836 その他の項目 減価償却費 1,380 669 441 2,491 534 3,025 のれんの償却額 118 198 317 317 持分法適用会社への投資額 72 72 72 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,890 385 940 3,216 852 4,068 （注）１．外部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,349 百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去 △ 19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。 （３） 減価償却費の調整額 534 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 534 百万円であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8 52 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産8 52 百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…