事業の内容
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/ 原文長 約1656文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社３社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） ① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業 ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。 家庭向け電力販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他１社が販売しています。 ② 都市ガスの供給事業 都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。 ③ ＬＰガスの保安及び配送事業 連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社で行っています。 (2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業、国内外の再生可能エネルギー事業 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。 ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。 また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。 電力の販売等は、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社他５社がメガソーラー等による発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っていた太陽光発電システムのメンテナンス事業は、シナネン株式会社が行っています。 海外においては、 BELLSION POWER CO., LTD. 他２社が、 アジアでの再生可能エネルギー事業に参画しました。 シナネン株式会社は、Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社を設立し、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。 (3）対処すべき課題 〔事業改革〕 第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を入れていき、さらなる成長を期してまいります。 具体的には、石油・ガス事業では積極的なＭ＆Ａ等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。 建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してＭ＆Ａを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。 新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。 また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させます。 〔コーポレートガバナンスの強化〕 2019年３月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具体化を進め、不断に改善策を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。 (2）経営環境 当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。 (3）対処すべき課題 〔事業改革〕 第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を入れていき、さらなる成長を期してまいります。 具体的には、石油・ガス事業では積極的なＭ＆Ａ等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。 建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してＭ＆Ａを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。 新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。 また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させます。 〔コーポレートガバナンスの強化〕 2019年３月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具体化を進め、不断に改善策を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11972文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が、半ばまでは高い水準を維持したものの、後半は消費増税前のかけ込み需要の反動減や大型台風、新型コロナウイルスの影響もあり下振れしました。家計面では、消費増税に加え、同ウイルスの影響により消費が落ち込みました。先行きについては、国内外における感染者数の拡大により、政府から緊急事態宣言が発出され、多数の企業が事業運営を縮小または休止せざるを得ず、外出自粛等により家計の消費活動が落ち込むなど、社会全体の経済活動が停滞する状況が継続しています。 国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともにＯＰＥＣプラスの減産協議決裂と同ウイルスの影響により３月に急落しました。国内需要においては、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等に加え、冬場に平均気温が平年を上回る日が続いたことから、個々の家庭・業務用プロパンガスの販売量は減少しています。 このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当連結会計年度において、石油・ガス事業の収益基盤強化のため、営業権買収等のＭ＆Ａを積極的に推進するとともに、グループ収益構造改革を目指した非石油・ガス事業の拡大のための積極投資に取り組みました。 また、当連結会計年度は、事業の選択と集中を進め、シナネンエコワーク株式会社の保険事業売却、ミライフ西日本株式会社が保有する京都市の不動産売却のほか、当社の政策保有株式の売却等により、30億55百万円の特別利益を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,370億36百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益24億54百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益22億３百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億89百万円（前年同期比88.2％増）となりました。 セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。 『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では、少子高齢化の進展により全体の需要が減少傾向の中、引き続き営業権買収等のМ＆Ａを中心とする収益基盤の強化と拡大に取り組みました。また、「ミライフでんき」の拡販を北海道、東北、関東エリアで進めたほか、新たに2020年４月から関西、北陸、中部エリアでも販売をスタートします。さらに、関東エリアではリフォーム需要を取り込むため、２店目となる水回りリフォーム専門店をオープンし、住まいと暮らしの事業拡大にも努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1979文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） 非エネルギー 及び海外事業 売上高 外部顧客への売上高 77,679 152,662 14,032 244,374 193 244,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 258 15,508 365 16,131 △ 16,131 77,937 168,170 14,398 260,506 △ 15,938 244,567 セグメント利益又は損失（△） 308 414 △ 184 537 1,233 1,771 セグメント資産 35,176 36,440 13,206 84,824 6,288 91,112 その他の項目 減価償却費 1,483 606 569 2,659 360 3,019 のれんの償却額 178 168 232 579 579 持分法適用会社への投資額 65 65 65 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,560 483 1,283 3,327 326 3,654 （注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去 △ 25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。 （３） 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 326 百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産 326 百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。…