事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在休眠会社であり、前連結会計年度において連結子会社でありました上海昂統快泰商貿有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ (注１) 、ＩＣカード用ＬＳＩ (注２) といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ (注３) テープやＣＯＦ (注４) テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ (注５) の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。 (注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。 (注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。 (注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。 主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。 (注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。 現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。 新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化 2）４大新製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 3）連結営業利益率 ： 10％ なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、液晶パネルの在庫動向、ＰＩＭ製品の生産効率並びに品質の向上の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① 半導体資材事業 2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当事業年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、米国による関税政策の発動や中国国内における景気の低迷など不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。 また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては生産等の効率化に努めるとともに販売価格の適正化に取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。 ② 衛生検査器材事業 インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー・テイクアウト需要も底堅く推移いたしました。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。 新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化 2）４大新製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 3）連結営業利益率 ： 10％ なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、液晶パネルの在庫動向、ＰＩＭ製品の生産効率並びに品質の向上の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ① 半導体資材事業 2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当事業年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、米国による関税政策の発動や中国国内における景気の低迷など不確定要素も多く、為替の動向も含め引き続き市場の動向を注視してまいります。 また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては生産等の効率化に努めるとともに販売価格の適正化に取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。 ② 衛生検査器材事業 インバウンド需要の継続的な回復により外食需要はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、また、内食・デリバリー・テイクアウト需要も底堅く推移いたしました。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては中間連結会計期間から第３四半期連結会計期間にかけては液晶パネル需要が在庫調整により減少しておりましたが、第４四半期連結会計期間に需要は回復傾向となりました。また為替については円高傾向となり、円安効果は減少しました。衛生検査器材事業においては旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長が見られるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移したことにより大幅な増収となり創業以来過去最高を大幅に更新しました。 利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム、その他資材全般やエネルギーコストが値上がりとなり原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっておりますが、粘り強く販売価格の適正化を継続してまいりました。 引き続き各事業における地道な販売価格の適正化や生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,201百万円（前期比0.8％増）、営業利益80百万円（前期比25.0％増）、経常利益64百万円（前期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失244百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 半導体資材事業 当事業においては、当連結会計年度累計での販売数量は6,280万ｍとなりました。中間連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては在庫調整局面を迎えましたが、第４四半期連結会計期間においては中国で導入された家電の買い替えを促進する補助金制度の影響により、出荷数量は増加の傾向が見られました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 半導体 資材事業 衛生検査 器材事業 ＰＩＭ事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,169,240 1,834,022 138,256 34,404 3,175,924 3,175,924 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,169,240 1,834,022 138,256 34,404 3,175,924 3,175,924 セグメント利益又は損失（△） 83,672 79,464 △ 104,153 5,527 64,510 64,510 セグメント資産 720,159 1,516,592 568,606 178,257 2,983,615 2,146,029 5,129,644 その他の項目 減価償却費 63,886 133,697 154,061 637 352,283 352,283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,937 92,820 24,139 626 139,524 139,524 (注) １．セグメント資産の調整額2,146,029千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…