事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1856文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。 (1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ (注１) 、ＩＣカード用ＬＳＩ (注２) といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ (注３) テープやＣＯＦ (注４) テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ (注５) の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。 (注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。 (注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。 (注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。 主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。 (注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。 現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。 (注５）スペーサーテープ...…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。 新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化 2）４大新製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 必達 3）連結営業利益率 ： 10％ 必達 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、材料価格の高騰、為替の変動、ウィズコロナ・アフターコロナで衛生検査器材事業の成長確保、テレビ需要の回復の見極めが喫緊の課題となっております。また、株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の安定的な量産体制の確立についても課題であると認識しております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中に徹した新中期経営計画『VISION25/30』を実践して、更なる企業価値の向上に努めて参ります。 ① 半導体資材事業 第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱による過剰在庫の反動で、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、未達となりました。また主原料であるＰＥＴフィルムにおいても世界的な情勢不安から今後、高騰することが確実となっており、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向けた、リカバリー策を早急に講じて参ります。 ② 衛生検査器材事業 コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、内食用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。 また、高騰するシャーレ製品用のＰＳ材料の調達について価格の動向についての情報収集を行い、収益への影響を最小限に留めて参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。 新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。 （基本方針） 1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化 2）４大新製品投入による成長戦略の推進 ※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入 3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編 4）経営体制刷新（執行役員制の導入） 5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献 （2025年度経営目標） 1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円） 2）連結営業利益 ：５億円 必達 3）連結営業利益率 ： 10％ 必達 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループでは、材料価格の高騰、為替の変動、ウィズコロナ・アフターコロナで衛生検査器材事業の成長確保、テレビ需要の回復の見極めが喫緊の課題となっております。また、株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の安定的な量産体制の確立についても課題であると認識しております。 昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中に徹した新中期経営計画『VISION25/30』を実践して、更なる企業価値の向上に努めて参ります。 ① 半導体資材事業 第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱による過剰在庫の反動で、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、未達となりました。また主原料であるＰＥＴフィルムにおいても世界的な情勢不安から今後、高騰することが確実となっており、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向けた、リカバリー策を早急に講じて参ります。 ② 衛生検査器材事業 コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、内食用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。 また、高騰するシャーレ製品用のＰＳ材料の調達について価格の動向についての情報収集を行い、収益への影響を最小限に留めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4342文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で各国における行動制限に緩和の動きが見られ、世界経済は持ち直しの兆候も見えつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界経済及び金融市場の先行きに対する不安が広がり、わが国経済にも今後、深刻な影響が及ぶ恐れが高まっています。 そのような中、当社グループは新中期経営計画『VISION25/30』をスタートし、その１次年度が終了致しました。グループ連結業績は３事業において増収増益となり、連結営業利益は上場以来、過去最高を更新し、売上高営業利益率は10.5％（新中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。半導体資材事業においては、第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱に伴う過剰在庫の反動により、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、若干未達となりましたが、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業共に売上高は創業以来過去最高を更新しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,086百万円（前期比8.1％増）、営業利益324百万円（前期比99.9％増）、経常利益348百万円（前期比84.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（前期比125.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 なお、当第４四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。 また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しており、当連結会計年度の比較・分析は追加後の区分に基づいております。 半導体資材事業 当事業においては、第３四半期連結会計期間に入り、北米での巣ごもり需要の落ち着きとコンテナ不足、材料不足などのサプライチェーンの混乱に伴う、先行き不安から来ていた過剰在庫の調整局面等、テレビ需要の世界的な落ち込みが続き、通期販売数量は前期比10.0％減となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 半導体 資材事業 衛生検査 器材事業 ＰＩＭ事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,235,321 1,536,771 83,469 2,855,563 2,855,563 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,235,321 1,536,771 83,469 2,855,563 2,855,563 セグメント利益 70,285 63,158 28,704 162,148 162,148 セグメント資産 837,138 1,518,328 1,100,563 3,456,031 2,287,757 5,743,788 その他の項目 減価償却費 69,019 130,516 128,294 327,829 327,829 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,542 143,149 294,966 476,657 476,657 (注) １．セグメント資産の調整額2,287,757千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 半導体 資材事業 衛生検査 器材事業 ＰＩＭ事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,246,840 1,678,772 149,093 11,468 3,086,173 3,086,173 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,246,840 1,678,772 149,093 11,468 3,086,173 3,086,173 セグメント利益 129,218 146,101 45,796 3,000 324,116 324,116 セグメント資産 818,291 1,383,536 1,076,129 180,038 3,457,995 2,333,141 5,791,136 その他の項目 減価償却費 62,613 121,109 92,632 60 276,415 276,415 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,488 158,097 169,420 6,992 416,998 416,998 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3228文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) STEMCO CO., LTD. 356,953 12.50 332,342 10.77 SERVEONE CO.,LTD. 353,163 12.37 266,039 8.62 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （流動資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、1,920百万円（前期は1,804百万円）、115百万円の増加（前期比6.4％増）となりました。これは、「現金及び預金」が201百万円、「商品及び製品」が90百万円増加する一方、「売掛金」が84百万円、「原材料及び貯蔵品」が27百万円、「流動資産その他」（未収入金）が64百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産の部） 当連結会計年度末の固定資産は、3,871百万円（前期は3,939百万円）、68百万円の減少（前期比1.7％減）となりました。これは、「繰延税金資産」が42百万円、「投資その他の資産」（保険積立金）が17百万円減少したこと等によるものです。 この結果、総資産は、5,791百万円（前期は5,743百万円）、47百万円の増加（前期比0.8％増）となりました。 （流動負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は、1,498百万円（前期は1,551百万円）、53百万円の減少（前期比3.4％減）となりました。これは、「電子記録債務」が40百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が85百万円、「営業外電子記録債務」が27百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債の部） 当連結会計年度末の固定負債は、2,390百万円（前期は2,471百万円）、80百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。これは、「長期借入金」が65百万円、「リース債務」が25百万円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、3,888百万円（前期は4,022百万円）、134百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、1,902百万円（前期は1,720百万円）、181百万円の増加（前期比10.5％増）となりました。これは、「利益剰余金」が 147百万円、「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により14百万円増加したこと等によるものです。…