事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
(1) 結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称 株式会社ハーバー研究所（当社） 事業の内容 化粧品・医薬部外品・栄養補助食品等の開発、製造、販売 被結合企業の名称 株式会社ＨプラスＢライフサイエンス（当社の100％子会社） 事業の内容 化粧品・栄養補助食品等の開発、製造、販売 (2) 企業結合日 令和３年３月30日 (3)企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを消滅会社とする吸収合併 (4)結合後企業の名称 株式会社ハーバー研究所 (5)その他取引の概要に関する事項 化粧品や健康食品等の製造・販売事業に係わる業務運営の効率化と経営資源の有効活用および市場の拡大を図り、当社グループの経営基盤の強化を図るものであります。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の耐用年数に応じて４年～15年と見積り、割引率は-0.36％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 期首残高 32,258千円 35,774千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,308 時の経過による調整額 207 105 資産除去債務の履行による減少額 △791 その他増減額（△は減少） △4,593 期末残高 35,774 30,494 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。 経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。 ①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。 ②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。 企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。 ③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。 志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。 ④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 (2）経営戦略等 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。研究開発部を中心に、大学や各種研究機関との共同研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。 (4）経営環境 現在もなお新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に長期化しており、国内において政府による緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が出ており、先行きも不透明な状況が続いております。 外出自粛等による 消費者ニーズの変容等によりＥＣを中心とした通信販売にシフトする企業が増加しており、企業間の更なる激しい競争が予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、当社グループは激変する環境に研究開発、製造から物流に至るまでグループが一体となり、総合力を活かして厳しい経営環境においてスピードをもって的確、柔軟に対応していきたいと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。 経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。 ①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。 ②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。 企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。 ③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。 志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。 ④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 (2）経営戦略等 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。研究開発部を中心に、大学や各種研究機関との共同研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。 (4）経営環境 現在もなお新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に長期化しており、国内において政府による緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が出ており、先行きも不透明な状況が続いております。 外出自粛等による 消費者ニーズの変容等によりＥＣを中心とした通信販売にシフトする企業が増加しており、企業間の更なる激しい競争が予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、当社グループは激変する環境に研究開発、製造から物流に至るまでグループが一体となり、総合力を活かして厳しい経営環境においてスピードをもって的確、柔軟に対応していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5134文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社３社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、訪日外国人の激減、また国内においては緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用により国内消費者の外出の自粛、経済活動の制約等による消費マインドの冷え込み、店舗休業等の影響を受け厳しい状況となりました。 また現在もなお、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、14,307,709千円（前期比22.1％減）となりました。 本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は9,385,916千円（同21.4％減）、メイクアップ化粧品は972,776千円（同25.7％減）、トイレタリーは644,573千円（同4.7％増）、栄養補助食品・雑貨等は2,649,647千円（同33.8％減）となりました。 販売ルート別では、通信販売が8,501,646千円（同1.3％減）、百貨店向卸売が1,232,816千円（同66.9％減）、その他卸売が3,950,293千円（同13.8％減）、直営店は622,801千円（同57.0％減）となりました。 売上原価は4,107,759千円（同12.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,992,779千円（同15.5％減）、その他経費が5,980,195千円（同13.9％減）、合計9,972,975千円（同14.5％減）となっております。 これらの結果、営業利益は226,974千円（同88.6％減）、経常利益は250,688千円（同87.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,419千円（同83.5％減）となりました。 区分 令和２年３月期 令和３年３月期 増減額 （千円） 増減率（％） 金額（千円） 売上比（％） 金額（千円） 売上比（％） 売上高 18,369,640 100.0 14,307,709 100.0 △4,061,930 △22.1 営業利益 1,997,873 10.9 226,974 1.6 △1,770,898 △88.6 経常利益 1,975,966 10.8 250,688 1.8 △1,725,278 △87.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約115文字
【セグメント情報】 前 連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。