事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ＜関係会社＞ 日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、 ジャパンソファルシム株式会社 その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。 ＜関係会社＞ 株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 (1)の経営理念の下、当社はグループの経営課題としてかねてより以下の３つのミッションを掲げております。すなわち、 ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指す ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する さらに、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えており、2015年度からは ⅳ）海外の事業基盤確立 を「３つのミッションプラス１」として加え、これらの達成を経営戦略の中心に据え、日々事業に取り組んでいます。 (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境 医薬品業界につきましては、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」に、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。一方で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2021年度薬価改定の具体的な対象範囲などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとしています。 また、2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。医薬品業界についても、患者さんの受診抑制などにより、2020年度第１四半期は前年同期間比５%前後の需要減少が見込まれるとの民間調査機関の試算もあるなど、厳しい状況が予想されます。当社グループにおいては、MRの病院への訪問が著しく制限されているなか、WEBやEメールを活用するなどして、医療機関の要望に沿う形で情報提供活動を展開し、その影響を最小限にすべく取り組んでいます。また、感染症拡大防止および予防のため、工場を除く従業員の勤務形態を原則在宅勤務とし、出張禁止やWEB会議の利用など様々な対応を行うことで、全ての医療関係者および従業員の安全を確保しつつ、ベトナム工場を含めた製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように努めております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 販売 1) 国内販売 当社がジェネリック医薬品事業に本格的に進出して20年を迎えますが、近年ではオーソライズドジェネリックの台頭やそれに対抗するための競争激化に加え、価格帯集約化といった薬価の改定など、ジェネリック医薬品を取り巻く環境が大きく変化していることから、当社事業についても抜本的な改革が必要となっています。斯かる状況に対応するために、2021年３月期において、ジェネリック医薬品事業のグループ内サプライチェーンの効率化、経費・人件費の適正化に加え、ITを活用した販売体制をスピード感をもって構築し、今後、想定される将来環境の変化においても利益を上げられる事業構造への転換を図ってまいります。また、2020年６月発売予定品の情報提供活動については、当社製品の特長を一つでも多くの医療機関に対してお伝えするため、これまでよりも販売体制づくりを早め、各種の準備に万全を期して臨んでいきます。 主力品のウラリットについては、今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信を続け、痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。また、「骨太の方針2019」でも慢性腎臓病（以下、CKD）予防への取り組みが取り上げられる中、引き続き東北大学で進められている尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行うとともに、そのデータを活用し、他社とのアライアンスの中で早期に成果を臨床現場に届ける可能性を探っていくほか、さらに、この研究データにもとづくクエン酸塩の健康食品の開発など、新しい展開を検討してまいります。 ピコプレップ配合内用剤については、本剤の特長である患者受容性のメリットを訴求していくとともに、大口既採用先での回転率アップにフォーカスした活動に注力していきます。 さらに、製品ポートフォリオ強化の一環としてジェネリック医薬品事業とのシナジーを創出することを企図し、2020年５月、マイランEPD合同会社との間でマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」3製品の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認の承継に関する基本契約を締結いたしました。当製品については、2020年７月１日付で販売移管し、以後は当社が同製品の販売及び情報提供・収集活動を行います。その後、厚生労働省などへの必要な全ての手続きを経て製造販売承認を承継する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、2019年10月からの消費税率引き上げの影響があり、かつ、米中貿易摩擦の激化に起因する輸出の低迷により、景気の足踏み感が見られました。海外経済については、米国を中心とした通商問題の動向や英国のEU離脱問題などが意識され、第４四半期に入ると、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大したことにより、社会生活と経済活動に深刻な影響を及ぼしています。 医薬品業界につきましては、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」に、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取り組むことが盛り込まれました。一方で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2021年度薬価改定の具体的な対象範囲などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとしています。また、同年10月には消費税率引上げに伴う臨時の薬価改定が行われ、改定率は業界全体で2.40％の引下げとなりました。 このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。 また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」に関しましても、他社とのアライアンスによる革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動を本格化しております。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 医薬品事業 1) 医療用医薬品 (a) ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品市場については、チェーン調剤やグループ病院を中心に価格を重視したメーカーの絞り込みが進んでいることや、オーソライズドジェネリックの台頭とそれに対抗するため各社の競争も相まって、厳しい事業環境が続きました。 当社においては、2019年６月に排尿障害改善薬の「シロドシンＯＤ 錠２mg・４mg『ケミファ』」を発売しましたが、その他に予定していた大型品の上市が次年度以降に延期されたことにより、当期の発売は1成分2品目にとどまりました。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額7,934百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産7,980百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 医薬品事業 売上高 外部顧客への売上高 30,632 1,123 31,756 31,756 セグメント間の内部売上高 又は振替高 168 175 △ 175 30,639 1,292 31,931 △ 175 31,756 セグメント利益 334 29 364 364 セグメント資産 35,632 2,516 38,148 7,714 45,862 その他の項目 減価償却費 1,200 72 1,272 1,272 特別利益 475 475 （投資有価証券売却益） 475 475 特別損失 49 49 （投資有価証券評価損） 49 49 持分法適用会社への投資額 95 95 95 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 627 81 708 708 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 7,508 22.0 7,161 22.6 ㈱メディセオ 6,485 19.0 5,947 18.7 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。