事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2) 国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3) 海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び 化成品用改良剤 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。 各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 子会社名 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH ヨーロッパ、アフリカ RIKEN VITAMIN USA INC. 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国 エキス・調味料類 GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA INC.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・原材料価格高騰など、これまで以上に先行きが見通せない状況の中、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 また、食品業界におきましては、国内市場では行動制限の緩和により外食産業や観光産業向け需要は回復の兆しが見られます。その一方で、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費、人件費といった各種費用の上昇を受けた価格改定が相次ぎ、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まっています。このような厳しい事業環境において、消費動向への対応が課題と認識しており、国内事業のさらなる深掘りと新領域への挑戦を推進してまいります。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。 また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの感染縮小を背景に経済活動の再開が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレなどに伴う景気後退懸念が払拭できない状況です。このような事業環境において、当社グループが成長ドライバーと位置付けるアジア、北米市場に対して、営業・開発体制の強化や設備投資などにより事業の展開を加速してまいります。 当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・原材料価格高騰など、これまで以上に先行きが見通せない状況の中、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 また、食品業界におきましては、国内市場では行動制限の緩和により外食産業や観光産業向け需要は回復の兆しが見られます。その一方で、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費、人件費といった各種費用の上昇を受けた価格改定が相次ぎ、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まっています。このような厳しい事業環境において、消費動向への対応が課題と認識しており、国内事業のさらなる深掘りと新領域への挑戦を推進してまいります。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。 また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの感染縮小を背景に経済活動の再開が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレなどに伴う景気後退懸念が払拭できない状況です。このような事業環境において、当社グループが成長ドライバーと位置付けるアジア、北米市場に対して、営業・開発体制の強化や設備投資などにより事業の展開を加速してまいります。 当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5136文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症による社会影響が緩和される一方、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、事業環境が大きく変化する状況が続きました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円（前期比95億19百万円、12.0％増）となりました。 利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万円（前期比13億18百万円、22.6％増）、経常利益は77億23百万円（前期比15億40百万円、24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期から減少し、64億14百万円（前期比151億68百万円、70.3％減）となりました。 セグメント毎の経営成績の概況 〔国内食品事業〕 『家庭用食品』の売上高は、前期を下回りました。海藻商品では2022年９月発売の新商品「ふりかけるザクザクわかめ 韓国風ごま油風味」が好調に推移した一方、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」およびわかめスープは価格改定による数量減少の影響があり、売上高は前期を下回りました。ドレッシングは春夏にTVCMや「リケンのノンオイル セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開しましたが、食品値上げによる節約志向の高まりを受け、売上高は前期を下回りました。化学調味料・食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は価格改定後にTVCM放映による需要喚起と顧客層の拡大を図った結果、売上高は前期を上回りました。 『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 54,130 6,617 18,483 79,231 79,231 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,443 1,443 △ 1,443 54,130 6,617 19,926 80,674 △ 1,443 79,231 セグメント利益 4,938 602 705 6,245 △ 404 5,840 セグメント資産 47,813 5,606 18,816 72,236 30,424 102,660 その他の項目 減価償却費 2,495 280 961 3,736 3,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,034 491 542 3,069 3,069 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,186 7,031 23,532 88,750 88,750 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,622 1,622 △ 1,622 58,186 7,031 25,155 90,373 △ 1,622 88,750 セグメント利益 4,593 247 2,688 7,529 △ 370 7,158 セグメント資産 49,415 5,881 21,348 76,644 28,578 105,223 その他の項目 減価償却費 2,510 287 920 3,718 3,718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,158 142 351 1,652 1,652 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約106文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。