配当政策
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/ 原文長 約733文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、現在の経営環境および業績状況に加え財務状況等を勘案し、普通配当１株当たり21円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき42円となります。 なお、連結配当性向および配当性向につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純損失および当期純損失を計上したことから算出しておりません。 内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年12月17日 692 21.0 臨時株主総会決議 2021年６月22日 692 21.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約812文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内食品事業 962 ( 392 ) 国内化成品その他事業 112 ( 28 ) 海外事業 1,080 ( 434 ) 全社（共通） 94 ( 8 ) 合計 2,248 ( 862 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 942 ( 326 ) 39.4 16.0 7,207 セグメントの名称 従業員数（人） 国内食品事業 743 ( 287 ) 国内化成品その他事業 78 ( 26 ) 海外事業 27 ( 5 ) 全社（共通） 94 ( 8 ) 合計 942 ( 326 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 635人）されており、上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210621164215
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。 ≪経営理念≫ １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する 天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。 ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす 顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。 ３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。 ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める 企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。 ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。 取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む11名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、社長、専務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。 その内容は次のとおりであります。 契約締結日 契約締結先 資本提携の内容 業務提携の内容 2008年６月18日 キッコーマン株式会社 当社株式の保有 ・品質保証や食の安全性に関する相互協力 ただし、2021年 ・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討 ４月１日に更新 株式数 ・調達ルートの相互活用、共通化の検討 1,986,800株 ・当社商品の海外での販売促進 （発行済株式総数 ・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における の4.88％） 国内外の当社アプリケーションセンターの活用 ・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 理研ビタミン取引先持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 2,925 8.86 キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 1,986 6.02 株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,732 5.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,080 3.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,051 3.18 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 841 2.54 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 738 2.23 住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） 東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 726 2.20 株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号 657 1.99 理研ビタミン社員持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 641 1.94 12,380 37.52 （注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．発行済株式 （自己株式を除く。）の総数 に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。 ３．上記のほか、自己株式が7,708千株あります。なお、自己株式7,708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株を含んでおりません。 ４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,732千株を含んでおります。 （株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。） 信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。 ５．2020年12月７日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…