事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2) 国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3) 海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び 化成品用改良剤 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。 各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 子会社名 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH ヨーロッパ、アフリカ RIKEN VITAMIN USA INC. 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国 水産加工品 ……… 青島福生食品有限公司が製造、販売しております。 及び冷凍野菜 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もこれまでにないスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。 2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より2021年３月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図るべく、２年目の取組みを推進しております。 さらには当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づきＣＳＲ経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もこれまでにないスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。 2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より2021年３月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図るべく、２年目の取組みを推進しております。 さらには当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づきＣＳＲ経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4891文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の概況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながら高水準を維持しており、個人消費については雇用・所得環境の好転を背景に緩やかな回復傾向が持続しております。一方、海外経済は、米国は内需の堅調さを背景に緩やかな回復を維持しておりますが、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。 また、食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの取組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。 このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、 ◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化 ◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化 ◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦 ◇ＣＳＲ経営の推進 を基本に据えて、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進中であります。 当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は前期を下回る実績となりましたが、『国内化成品その他事業』および『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は898億88百万円（前期比3億72百万円、0.4％増）となりました。 利益面では、営業利益は50億52百万円（前期比12億12百万円、19.3％減）と前期を下回りました。販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことが収益悪化の影響を及ぼしました。 経常利益は 48億60百万円（前期比5億66百万円、10.4％減）と前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1413文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,769 6,577 24,169 89,515 89,515 セグメント間の内部売上高 又は振替高 290 1,089 1,379 △ 1,379 59,059 6,577 25,258 90,895 △ 1,379 89,515 セグメント利益又は損失（△） 6,607 765 △ 711 6,661 △ 396 6,264 セグメント資産 47,211 4,905 28,215 80,332 31,213 111,546 その他の項目 減価償却費 2,036 237 1,365 3,639 3,639 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,975 312 490 3,778 3,778 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、たな卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額31,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,202 6,686 24,998 89,888 89,888 セグメント間の内部売上高 又は振替高 394 1,114 1,508 △ 1,508 58,597 6,686 26,113 91,396 △ 1,508 89,888 セグメント利益又は損失（△） 5,768 732 △ 1,061 5,439 △ 386 5,052 セグメント資産 48,818 5,130 26,064 80,013 31,378 111,392 その他の項目 減価償却費 2,279 253 1,382 3,915 3,915 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,492 249 574 4,316 4,316 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約106文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。